- レインボーユニオン

ぜひ利用を!小学校休業等対応助成金支援金が再開

厚生労働省が9月7日、新型コロナウィルス感染症に関係して、小学校などの臨時休業等により、仕事を休まざるを得なくなった保護者に対して、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開することを明らかにしました。 2021年8月から12月31日までに取得した休暇が対象。

家賃も払えず食費もないときどうしたら

こんなご相談です。 失業中でお金に困っています。来月の家賃も払えません。食費にも困るぐらいです。どこに相談に行けばいいでしょうか。 生活保護を利用しよう 結論からいえば、生活保護の申請をするとよいでしょう。お住いの市町村の役場へ出向き、「生活保護の申請をしたい」と告げて、担当課を教えてもらってくださ… 続きを読む

制度の隙間を埋める自立支援金

新型コロナウィルス感染症の影響で生活が苦しくなっている人に対して、新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金という制度があります。 対象となるのは、緊急小口資金と総合支援基金の特例貸付を利用できない世帯で、 月の収入は(1)市町村民税均等割非課税額の12分の1+(2)生活保護の住宅扶助基準額以下 … 続きを読む

自殺したいと悩んでいたら相談してみませんか

レインボーユニオンは、労働組合です。組合員は、さまざまな会社に勤めていますが、すべてが良い職場ではありません。お金がもっとあったら、時間がもっとあったら、人生の中で、そう思うことがあります。私たちが思っている以上に日本には貧困が広がっています。そんな会社は辞めてしまえばいいのにと思うかもしれませんが… 続きを読む

#生活保護は権利

新型コロナウィルスの広がりを受けて、1都3県に加えて、7府県に緊急事態宣言が発出されています。

シフトを減らされても休業分は補償してもらおう

週ごとや月ごとにシフトが出て、それに基づいて勤務しているパートタイマーの場合、「仕事がないからシフトを減らした」と言われ、収入が減少して困ることがあります。しかし、泣き寝入りする必要はありません。

生活保護申請書が作成できるサイト「フミダン」

厚生労働省は、「生活保護を申請したい方へ」をホームページに掲載しました。 ページの先頭には、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」と書かれています。

生活保護制度を正しく理解しよう

新型コロナの蔓延が続いています。新型コロナの関連で失業した人は、把握されているだけでも全国で7万人を超えました。 失業したり、労働時間が短くなれば、当然、生活が苦しくなります。さらに、いろいろな不幸な出来事が重なることもあります。そうしたときに、最後のセーフティーネットである生活保護制度を利用するこ… 続きを読む

生活費が工面できないときはどうしたら

新型コロナウィルスの影響により、失業者が増えています。 新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が、見込みも含めて全国で7万人を超えたことが、厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で分かりました。仕事を失った人は、実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進めています。NH… 続きを読む

収入減少で家賃が払えないときは

新型コロナウィルスの影響で、収入が減ったときは、住居確保給付金を活用しましょう。

雇用保険の失業等給付が改正されます

2020年10月から、失業等給付に係る「給付制限期間」が2か月に短縮されます。 これは、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月とするというものです。 失業等給付に係る「給付制限期間」が2か月に短縮されます(鳥取労働局)

新型コロナで収入減!対応するには

新型コロナウィルス感染症のため、私たちの生活は激変しました。残業がなくなった、失業した、休業で収入が減ったなど、家計も大きく変わったでしょう。

わかりやすい!新型コロナ対策支援カード

徳島弁護士会が「新型コロナ対策支援カード」を作成・配付しています。 新型コロナ対策支援カードの提供について 個人家族版と事業主版の2種類。個人家族版には、緊急小口資金、総合支援資金、休業手当、傷病手当金などの「カード」が並べられ、クリックすると、詳細なホームページや通知へ誘導するようになっています。… 続きを読む

【10万円給付】特別定額給付金は生活保護利用者にも給付され収入認定されない方針

新型コロナウイルス感染拡大に伴って緊急事態宣言が全国に出されています。仕事や営業が休みになったりしている人も多いでしょう。 それにより「一人あたり10万円給付」が4月17日の会見で公表されました。心配なのは、生活保護利用者にも給付されるのか、また、それは収入認定されないのかでした。

緊急小口資金が新型コロナで特例貸付

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国一斉休校が実施されたり、緊急事態宣言が出されています。そのため、休業したり、事業がうまくいかない方は少なくありません。特に個人事業主やフリーランスのなかには、いますぐ資金の確保したいという方も多いのではないでしょうか。

特別の有給休暇「企業が申請しないと意味がない」制度見直しを

政府は新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、全国一斉休校の要請を行ないました。そのため、約1ヶ月間、仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援策として、収入を補償する国の助成制度がはじまりました。 しかし、その制度は、会社が労働者に年次有給休暇とは別に、特別の有給休暇を取得させた場合、日額上限83… 続きを読む

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