労働基準監督署にどう相談する？労基署に駆け込む前に確認すべきこと
職場でトラブルが発生したとき、労働基準監督署に申告へ行くことで解決できる可能性があります。ですが、すべてのケースで労働基準監督署が力になってくれるわけではありません。 労基署に相談したら、どんな対応をとってもらえるんだろうか？労基署に申告したら、会社が私に不利益なことをしてこないだろうか？労働基準監… 続きを読む
同一労働同一賃金｜不合理な格差は禁止！
現在でも労働契約法やパートタイム労働法で正社員と非正規労働者の間の不合理な格差を禁止していますが、2020 年4 月（中小企業は2021 年4月）から「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されます。 同一企業内における正社員とパートタイマーや派遣労働者等の非正規労働者の間の不合理な待遇差を解消するこ… 続きを読む
最低賃金審議会の公開を！東京運営委員会の議事録を公開
最低賃金は、労使双方にとって重要です。最低賃金法は誰もが関わる法律です。 しかし、その金額の決定は、ほとんど非公開に進められています。そのことは2017年度地方最低賃金審議会の全国調査で明らかにしました。
知らないと危ない！契約社員が5年で切られる！雇い止めされるってどういうこと？
労働契約法が改正され、契約社員などの有期雇用契約で仕事をしている人に対して「無期転換権」という新しいルールが定められました。そのルールそのものは、契約更新のたびに切られるのではないか、不安な思いをしてきた契約社員にとって、これまでの不安を払拭させるルールです。 無期転換権について説明していきます。
セーフティーネットの最低賃金制度
日本では非正規労働者が増加し、正社員であっても、いつ最低賃金付近で働く労働者になるかもしれません。 1日8時間、週5日働けば、当たり前の生活ができるようになる。そうあるべきです。 貧困問題を解決するには、だれでも安心して生活できる水準の最低賃金でなくてはなりません。
残業は減らない教員に変形労働時間制
「働き方改革」の一環として、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入する方針を閣議決定したというニュースが入りました。 しかし、変形労働時間制では勤務の作業量は減りません。
ブラックバイトはあなただけじゃない！不当な扱いに対抗しよう
琉球新報がブラックバイトの経験を募ったそうです。 県内で複数の飲食店を展開していたクライマックスコーヒー（沖縄市）が破産準備に入り、アルバイトの学生らに給与の未払いが起きている問題を受け、琉球新報社がブラックバイトに関する体験談や意見を募ったところ、電話や無料通信アプリ「ライン」を通じて9～11日の… 続きを読む
消費税10％に上がるんですが大丈夫？
明日10月から消費税が10％に値上げされます。1万円の物を買うときには1000円の税金を取られます。かつて、大型間接税である消費税が3％で導入された後、5％、8％へと少しずつ増税されてきました。そのたびに景気が悪くなりました。
年次有給休暇は最低年5日は休もう
「働き方改革」という言葉が先行していますが、年次有給休暇については、労使とも理解しているでしょうか。年5日を消化しなければならないことになりました。
他の労組加入で雇用拒否は不当すぎてダメ
トヨタ自動車に勤めていた契約社員が、トヨタ自動車労働組合を退会して、トヨタ第二労働組合に加入したことを理由にして、解雇されるというニュースが飛び込んできました。 「他の労組加入で雇用拒否は不当」 元契約社員、トヨタ提訴
残業時間は減らせる
「働き方改革」の影響で、残業時間を減らそうという取り組みが進められています。あなたの職場では順調でしょうか。 ここでは、学校の取り組みを紹介しつつ、残業代の不払いも問題になっていることを紹介します。
