トピック - 12ページ目 (14ページ中) - レインボーユニオン

にいがた青年ユニオンとは

地域労働組合「にいがた青年ユニオン」についてご紹介します。 LINEやメールで相談できる にいがた青年ユニオンは、LINEやメールで相談できます。あなたの悩みは、あなただけのものではありません。必ず誰かが悩む悩みです。 たくさんの相談が寄せられますが、似たような相談がたくさんあります。近くからも遠方… 続きを読む

特別の有給休暇の申請受付が始まった 新型コロナ

政府のかけ声で始まった全国一斉休校のため、保護者である労働者が仕事を休まなければならなくなりました。 政府は、これに対応するための特別の有給休暇制度を設けた場合、日額上限8330円で全額補助するとしました。 その制度の申請受付が開始されました。

フリーランスへの支援は「融資」!?

安倍首相は2月27日、新型コロナウィルスの感染防止のため、全国の小中高校の一斉休校を突然要請しました。保護者はこれによって大混乱に陥りました。 仕事を休んで子どもの世話を見なければならない保護者は、仕事を休まなければならなくなりました。

「働く人の #新型コロナウィルス 対策」が配信された

春闘の山場を迎えていますが、今年は新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、集会を見合わせる動きが出ています。 その一方で、インターネット配信を利用した取り組みが出てきました。

新型コロナウィルスによる一斉休校で保護者は安心して休めるか

新型コロナウィルスの感染が広がっています。 政府は、全国の小中高校などに一斉休校を要請し、新潟県内でも休校が開始されています。 一斉休校の呼びかけが急だったため、労働者や個人事業主の保護者は、子どもの世話に慌てています。

一斉休校!?仕事はどうする

新型コロナウィルスの広がりが懸念される中、政府は全国の小中高校に対して、一斉休校するように要請しました。

和解したらユニオンに解決金はどれぐらい納めるものですか?

労働問題にもいろいろなトラブルがありますが、会社側と金銭で和解するケースもあります。

「不要不急の集まり」本当に避けられるのか

新型コロナウィルスの感染者は国内ですでに400名を超えていますが、対策は遅れています。 政府から、不要不急の外出を控えるよう呼びかけが打ち出されました。しかし、それぐらいなら誰にでも言えることではないでしょうか。 https://twitter.com/MomentsJapan/status/122… 続きを読む

1月のバイト時給、三大都市圏で前年同月比3.4%上昇 最低賃金が底上げ

アルバイトの募集時平均時給が引き上がっています。

成田空港検疫所が中国から到着した乗客の誘導などを担う非常勤職員を募集!その時給はわずか1041円

新型コロナウィルスにたいする対応が急がれています。成田空港検疫所では人手が不足しており、非常勤職員を募集。しかし、募集の時給は「1041~1498円」。時給が低すぎるのではないでしょうか。

労働基準監督署にどう相談する?労基署に駆け込む前に確認すべきこと

職場でトラブルが発生したとき、労働基準監督署に申告へ行くことで解決できる可能性があります。ですが、すべてのケースで労働基準監督署が力になってくれるわけではありません。 労基署に相談したら、どんな対応をとってもらえるんだろうか?労基署に申告したら、会社が私に不利益なことをしてこないだろうか?労働基準監… 続きを読む

同一労働同一賃金|不合理な格差は禁止!

現在でも労働契約法やパートタイム労働法で正社員と非正規労働者の間の不合理な格差を禁止していますが、2020 年4 月(中小企業は2021 年4月)から「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されます。 同一企業内における正社員とパートタイマーや派遣労働者等の非正規労働者の間の不合理な待遇差を解消するこ… 続きを読む

最低賃金審議会の公開を!東京運営委員会の議事録を公開

最低賃金は、労使双方にとって重要です。最低賃金法は誰もが関わる法律です。 しかし、その金額の決定は、ほとんど非公開に進められています。そのことは2017年度地方最低賃金審議会の全国調査で明らかにしました。

知らないと危ない!契約社員が5年で切られる!雇い止めされるってどういうこと?

労働契約法が改正され、契約社員などの有期雇用契約で仕事をしている人に対して「無期転換権」という新しいルールが定められました。そのルールそのものは、契約更新のたびに切られるのではないか、不安な思いをしてきた契約社員にとって、これまでの不安を払拭させるルールです。 無期転換権について説明していきます。

ブラック企業大賞2019ノミネート企業が発表される

今年も「ブラック企業大賞2019」のノミネート企業が発表されました。

セーフティーネットの最低賃金制度

日本では非正規労働者が増加し、正社員であっても、いつ最低賃金付近で働く労働者になるかもしれません。 1日8時間、週5日働けば、当たり前の生活ができるようになる。そうあるべきです。 貧困問題を解決するには、だれでも安心して生活できる水準の最低賃金でなくてはなりません。

最新情報をチェックしよう!