トピック - 8ページ目 (14ページ中) - レインボーユニオン

新型コロナウィルス感染症の広がりによって、テレワークの導入が進みました。通勤時間を減らせるといった利点があります。 通勤費が減らされるにも関わらず、一方で、在宅で仕事をするため、通信費や水道光熱費を個人負担することになってしまいます。こうした経費は、会社が負担すべきです。 そこで、在宅勤務手当を導入… 続きを読む

仕事の時間が減ったり、見つからないということもあるでしょう。それだけでなく、休業が低い、小さな子どもがいて大変など、いろいろな生活上の困難はいつどこにでもあります。 そんなときに、生活保護を利用することができます。特に、地方では自動車を持っていると申請できないかも……と諦めてしまうかもしれません。で… 続きを読む

将来変わるかもしれませんが、いま時点で、公立学校の教員に残業代は出ません。それはおかしいと埼玉の公立小学校の教員が残業代の支払いを求めて、裁判を行いました。さいたま地裁は、請求そのものは棄却しました。 どうして、こんなおかしなことになっているか、また、これから学校の教員になろうというみなさんにご紹介… 続きを読む

新潟県内のハローワークは、車で行くことが想定されていて、誰にでも使いやすい立地ではありません。自宅の住所によっては、わざわざ遠いところまで行かなくてはなりません。 特に、コロナ禍で混雑することがあるため、できる限り避けてもらいたいところでした。 9月21日からハローワークインターネットサービスの機能… 続きを読む

10月から地域別最低賃金が改定されます。都道府県ごとに何日にいくらになるかは異なりますが、新潟県では、10月1日から時給859円になります。

残業させられたのに、残業代が支払われないサービス残業は、あってはならないことです。しかし、自己啓発と称して研修させたり、労働時間の把握を曖昧にしたり、自己申告を少なくさせたりして残業代を支払わないケースがまだまだあります。 厚生労働省は9月22日、2020年度のサービス残業の是正結果を交渉しました。… 続きを読む

脳・心疾患の労災認定基準が20年ぶりに改定され、運用が始まりました。 残業が「過労死ライン」とされる月80時間以外の負荷として、不規則な勤務、休日のない連続勤務、身体的な負荷を伴う業務が明記されました。一方、労働時間の評価に関しては変わっていません。 従来でも、労災認定の際には、勤務形態などを加味す… 続きを読む

あなたの職場で長時間労働がはびこっていたりしませんか。長時間労働は、労働者の健康をむしばむことはもちろん、効率を悪くします。 働き方改革によって、残業の上限時間が定めました。もちろんその範囲内でサブロク協定を結ばなければなりません。それを超えて働かせることは違法です。 新潟労働局は、2020年度に調… 続きを読む

厚生労働省が9月7日、新型コロナウィルス感染症に関係して、小学校などの臨時休業等により、仕事を休まざるを得なくなった保護者に対して、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開することを明らかにしました。 2021年8月から12月31日までに取得した休暇が対象。

コロナ禍で、片や過密労働、片や失業と、労働の世界は二極化しています。 人減らしをしたいが、助成金の関係があって解雇はしたくないというわがままな使用者の中には、ハラスメントという手段を使って、退職するように仕向ける人までいます。

総選挙が近づいています。 市民連合が、立憲野党に求める新しい政治の「選択肢」要請署名に取り組んでいます。 自公政権は、新型コロナウィルス感染症に対して「自粛」を求める一方、東京五輪を開催し、矛盾した政策を実行しました。医療体制が逼迫していますが、それは、私たちのいのちをないがしろにして、病床や保健所… 続きを読む

2021年9月1日より、労災保険の特別加入の対象が広がります。対象は、自転車を使用して貨物運送事業を行う者とITフリーランスです。 本来、労災保険は会社に雇用される労働者を対象としていますが、その働き方が労働者に似ている建設業の一人親方や個人タクシー運転手など、保険料を全額本人負担とすることで、労災… 続きを読む

アパレル店に行くと、売り子さんたちが自社製品の服を身につけている様子がわかります。このときの店員をマネキンと言いますが、まさに人形のあれになっているというわけです。 そして、その洋服は制服のはずなのに、買い取らされている実態がうかがえます。今回は、その様子を漫画で書いた「7時間15分で会社を辞めた」… 続きを読む

今年度の最低賃金の引き上げに対して、経営に大きな影響があるからといって、一部の使用者団体は猛反発していました。しかし、多くの中小企業はそう考えていないことが明らかになりました。 最低賃金引き上げによる影響では、8割以上（構成比83.4％、7745社）の企業が当面の人員戦略には「影響は与えない」と回答… 続きを読む

新型コロナウィルス接種について、接種の機会が増えてきました。みなさんの周囲でも、そうした話題になるのではないでしょうか。 一方で、ワクチンの接種は強制ではなく、本人の意思に基づいて実施されるものです。 とりわけ、企業において社員に対し、まとまってワクチン接種を実施する職域接種では、接種を希望しない人… 続きを読む

総務省が労働力調査（詳細集計）2021年4月～6月期の平均を公表しました。 正規労働者は、前年同期に比べ14万人増加で7期連続の増加になっています。一方、非正規労働者は、前年同期に比べ22万人増加しましたが、増加は6期ぶりです。 また、失業者は233万人と、前年同期に比べて19万人増加し、そのうち「… 続きを読む