トピック - 10ページ目 (15ページ中) - レインボーユニオン

有期雇用契約の場合、いつまで経っても雇い止めの不安が残ります。そのため、交渉力が弱く、労働条件がなかなか上がりません。 不十分ながら、長く働いた場合に無期転換できる制度があります。しかし、この制度がなかなか利用されていません。 どれぐらい利用されているか、その調査結果が厚生労働省から公表されました。… 続きを読む

新潟労働局が新潟県最低賃金をいくらにするか決めるために、県内の労使の意見を募集しています。 これがそのPDF文書を画像に変えたものです。 もともと、新潟労働局のホームページは使いにくく、あるものは重要なお知らせ欄に、あるものは新着欄に、あるものは目的欄からと、まるで迷路です。 最低賃金審議会の議事録… 続きを読む

オリンピックのアルバイトが持ち込める飲料はコカ・コーラ社の飲み物だけとした通知があると、しんぶん赤旗が報じています。 それによれば、持ち込める飲料は、コカ・コーラ社のもので750ml以下。それ以上は、自動販売機があるとしています。 猛暑の中での屋外業務ですから、適度に塩分を含む大量の水分の摂取が必要… 続きを読む

生活保護を利用したいと役所の窓口に相談に行ったとき、申請をためらわせる一つに「扶養照会」があります。親子、きょうだい、親戚に問い合わせると言われるのです。 今回、その扶養照会の運用について変わりました。その内容を見てみましょう。 扶養が期待できる場合に照会 扶養照会は、「扶養が期待できる場合」のみに… 続きを読む

今年度の地域別最低賃金を決める議論がいよいよスタートしました。しかし、いちばん高い東京がいち早く、目安答申の金額28円そのままの1041円と答申しました。 今後、異議申し立ての手続きを経ることになります。 今回の引き上げ率は、3％にすら届いていません。トップランナーである東京が、真っ先に28円で決め… 続きを読む

契約書の労働時間の項目に「シフトによる」と書かれていることがあります。これは、使用者が労働時間を勝手に決められるという意味で、およそ、契約とは言えません。少なくても、月に何時間と書くべきところです。 このような契約のために、コロナ禍で労働時間がゼロ時間にされて、休業手当すら払わないという会社が出てき… 続きを読む

今年度の最低賃金の目安答申はプラス28円でした。これでも低いと思いますが、経営側は、反発しているようです。 政府には、特に中小零細企業への支援が求められますが、ニュースによれば、雇用調整助成金の特例を延長するとのこと。 たったそれだけしかしないということは、予定通り、生産性を向上させない会社は淘汰す… 続きを読む

新型コロナウィルス感染症の影響で生活が苦しくなっている人に対して、新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金という制度があります。 対象となるのは、緊急小口資金と総合支援基金の特例貸付を利用できない世帯で、 月の収入は（1）市町村民税均等割非課税額の12分の1＋（2）生活保護の住宅扶助基準額以下 … 続きを読む

保育士の処遇が低いことは知られるようになってきました。 新聞にこのような記事が載っています。 「１時間のはずの休憩が１５分しかありません。残りの時間は園児を見守ったり、掃除したりしています…」。福岡市の西日本新聞「あなたの特命取材班」に、女性保育士から投稿が寄せられた。取材班には「保育所は休憩が無い… 続きを読む

新潟県長岡市の小中学校で、ＩＣＴを活用した教育活動の支援を行う「ＩＣＴサポーター」は、雇用主であるベネッセコーポレーションに団体交渉を申し入れています。また、教育活動に組み込まれて働いているため、長岡市教育委員会にも同じく交渉申し入れをしました。 ＩＣＴサポーターが、授業や校務のアシスタント業務を行… 続きを読む

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける企業で、雇用維持を図るため、雇用調整助成金が活用されています。また、コロナ禍に対応するため、特例措置が採られてきました。しかし、その特例措置は、今月2021年4月までです。 5月と6月は、雇用調整助成金の特例措置が縮減されていき、今後は、「新たな雇用・訓練パッケ… 続きを読む

いくつかの形がありますが、雇用形態を「正社員から請負に変えたい」と言われたとき、どうしたらいいでしょうか。

地域別最低賃金は、すべての都道府県で決められています。 その金額を決定する地方ごとの最低賃金審議会では、具体的な金額のやりとりをしながら進めていく専門部会の内容が、一部例外を除き明らかにされていませんでした。 2020年度の地域別最低賃金を決定した最低賃金審議会の議事録をホームページで公表していると… 続きを読む

私たち労働者は、日々働き、暮らしています。仕事を失えば、少ない貯金を切りくずし、とたんに生活が苦しくなります。そのような事態を少しでも緩和させるために、雇用保険があります。雇用保険に適切に加入していますか。 雇用保険に加入できる条件 雇用保険制度は、労働者が失業したときに暮らしを支えたり、再就職に向… 続きを読む

毎年夏に最低賃金の引き上げをめぐるニュースが流れ、10月に改定されています。最低賃金の改正を伝えるポスターを見たことがあるかもしれません。 昨年は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を理由に、最低賃金の引き上げ幅はごく少額でした。 いまの最低賃金には、3つの問題があります。

「これはパワハラでしょうか。」 私たちは、メールやLINEで相談を受け付けています。そこにに寄せられる相談によくある文面です。 結論からいうと、私たちに相談するぐらいの段階になっていたら、それはほぼ間違いなくパワーハラスメントでしょう。