トピック - 10ページ目 (16ページ中) - レインボーユニオン

あなたの職場で長時間労働がはびこっていたりしませんか。長時間労働は、労働者の健康をむしばむことはもちろん、効率を悪くします。 働き方改革によって、残業の上限時間が定めました。もちろんその範囲内でサブロク協定を結ばなければなりません。それを超えて働かせることは違法です。 新潟労働局は、2020年度に調… 続きを読む

厚生労働省が9月7日、新型コロナウィルス感染症に関係して、小学校などの臨時休業等により、仕事を休まざるを得なくなった保護者に対して、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開することを明らかにしました。 2021年8月から12月31日までに取得した休暇が対象。

コロナ禍で、片や過密労働、片や失業と、労働の世界は二極化しています。 人減らしをしたいが、助成金の関係があって解雇はしたくないというわがままな使用者の中には、ハラスメントという手段を使って、退職するように仕向ける人までいます。

総選挙が近づいています。 市民連合が、立憲野党に求める新しい政治の「選択肢」要請署名に取り組んでいます。 自公政権は、新型コロナウィルス感染症に対して「自粛」を求める一方、東京五輪を開催し、矛盾した政策を実行しました。医療体制が逼迫していますが、それは、私たちのいのちをないがしろにして、病床や保健所… 続きを読む

2021年9月1日より、労災保険の特別加入の対象が広がります。対象は、自転車を使用して貨物運送事業を行う者とITフリーランスです。 本来、労災保険は会社に雇用される労働者を対象としていますが、その働き方が労働者に似ている建設業の一人親方や個人タクシー運転手など、保険料を全額本人負担とすることで、労災… 続きを読む

アパレル店に行くと、売り子さんたちが自社製品の服を身につけている様子がわかります。このときの店員をマネキンと言いますが、まさに人形のあれになっているというわけです。 そして、その洋服は制服のはずなのに、買い取らされている実態がうかがえます。今回は、その様子を漫画で書いた「7時間15分で会社を辞めた」… 続きを読む

今年度の最低賃金の引き上げに対して、経営に大きな影響があるからといって、一部の使用者団体は猛反発していました。しかし、多くの中小企業はそう考えていないことが明らかになりました。 最低賃金引き上げによる影響では、8割以上（構成比83.4％、7745社）の企業が当面の人員戦略には「影響は与えない」と回答… 続きを読む

新型コロナウィルス接種について、接種の機会が増えてきました。みなさんの周囲でも、そうした話題になるのではないでしょうか。 一方で、ワクチンの接種は強制ではなく、本人の意思に基づいて実施されるものです。 とりわけ、企業において社員に対し、まとまってワクチン接種を実施する職域接種では、接種を希望しない人… 続きを読む

総務省が労働力調査（詳細集計）2021年4月～6月期の平均を公表しました。 正規労働者は、前年同期に比べ14万人増加で7期連続の増加になっています。一方、非正規労働者は、前年同期に比べ22万人増加しましたが、増加は6期ぶりです。 また、失業者は233万人と、前年同期に比べて19万人増加し、そのうち「… 続きを読む

今月8月から雇用保険の基本手当日額（失業保険）が引き下げられています。 基本給付日額の最低額は、最低賃金額の引き上げを受けて2円引きあがりましたが、基本給付日額の最高額は平均給与額が引き下がったため、最大で105円の引き下げです。 貯蓄のない世帯も多く、失業するととたんに生活に困る水準です。これでは… 続きを読む

新潟県でも、新型コロナウィルス感染症の第５波の先が見えません。そんななか、花角知事は、まん延防止等重点措置の適用を求める考えを示しました。 新型コロナウイルスの流行「第５波」のピークが見通せない中、新潟県の花角英世知事は１８日、国に対し「まん延防止等重点措置」の適用要請を検討していることを明らかにし… 続きを読む

新型コロナウィルス感染症の拡大が止まりません。テレワークしている人もいるのではないでしょうか。 テレワークになって、通勤に時間が取られなくなりました。通勤手当はなくなったのですが、考えてみたら、通信費や水光熱費を自己負担しています。これって、おかしいのではないでしょうか。

新潟県最低賃金の改定議論が山場となっています。新潟労働局のホームページでは明日、答申の予定と掲示されています。 いまわかっているだけでも、東京、大阪、岐阜、滋賀は28円引き上げの答申が出ています。 コロナ禍で非正規労働者にばかり働き方の矛盾が押しつけられました。労働時間を極端に短くされたり、失業しま… 続きを読む

今年度の最低賃金が28円引き上げて、全国過重平均930円とする目安が示されています。今後、10月の発効に向けて、各都道府県で協議されます。 コロナ禍での賃上げについて、一部経営者団体からは反対の声が出ていることも事実ですが、そのため、業務改善助成金が8月から使いやすくなります。 最低賃金近傍で働いて… 続きを読む

有期雇用契約の場合、いつまで経っても雇い止めの不安が残ります。そのため、交渉力が弱く、労働条件がなかなか上がりません。 不十分ながら、長く働いた場合に無期転換できる制度があります。しかし、この制度がなかなか利用されていません。 どれぐらい利用されているか、その調査結果が厚生労働省から公表されました。… 続きを読む

新潟労働局が新潟県最低賃金をいくらにするか決めるために、県内の労使の意見を募集しています。 これがそのPDF文書を画像に変えたものです。 もともと、新潟労働局のホームページは使いにくく、あるものは重要なお知らせ欄に、あるものは新着欄に、あるものは目的欄からと、まるで迷路です。 最低賃金審議会の議事録… 続きを読む