トピック - 7ページ目 (13ページ中) - レインボーユニオン

新型コロナウイルス感染症の感染者数がかなり下がってきています。しかし、今後どうなるかわかりません。まだまだ警戒は必要です。 厚生労働省は、新型コロナワクチンの接種をしない労働者に対して、会社が解雇するというような不利益を与えることは許されないとしています。 新型コロナウィルスに関するQ&Aに… 続きを読む

人気洋菓子店に対して、社員に長時間労働させたとして是正勧告が出されたと報じられています。 それによれば、2018年に是正勧告されていましたが、その後も改善せず、今年1月にも再度是正勧告されています。 取材に対して、このようなコメントを出しています。 「パティシエエスコヤマ」は長時間残業の常態化につい… 続きを読む

定年を45歳にするー。 そんな「45歳定年制」が話題になりました。学び直しやセカンドキャリアというきれいな言葉を使っていますが、リストラです。「定年」後の賃金が上がる保証はまったくありません。 東京商工リサーチが、早期退職制度についてアンケートの結果を10月20日、公表しました。 上場企業を含む大企… 続きを読む

衆議院選挙の参考にと日本労働弁護団が政党アンケートを実施。各政党ごとの労働施策に関する考え方をまとめて公表しました。公明党と維新の会が無回答です。 注目は、有期労働契約のいわゆる「入口規制」について。有期雇用契約は、繰り返し更新されることも多く、その場合、いつでも雇い止めされることから、労働条件が上… 続きを読む

パワーハラスメントと長時間労働のため、自殺した労働者が、労災認定されました。 藤沢市のトヨタ自動車販売店に勤めていた男性＝当時（３８）＝が２０１９年５月に自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因だとして、藤沢労働基準監督署が労災認定していたことが２０日、分かった。認定は６月２２日付。 労災認定さ… 続きを読む

衆議院選挙が始まりました。10月31日が選挙投票日です。いつも国政選挙になると思うのですが、制度がわかりにくくて困ります。 候補者の話はなかなか聞けない 毎度のことですが、選挙期間中になると候補者の姿を見ることが少なくなります。これは、公職選挙法で、選挙期間中にはあれをやってはいけない、これをやって… 続きを読む

新型コロナウィルス感染症の広がりによって、テレワークの導入が進みました。通勤時間を減らせるといった利点があります。 通勤費が減らされるにも関わらず、一方で、在宅で仕事をするため、通信費や水道光熱費を個人負担することになってしまいます。こうした経費は、会社が負担すべきです。 そこで、在宅勤務手当を導入… 続きを読む

仕事の時間が減ったり、見つからないということもあるでしょう。それだけでなく、休業が低い、小さな子どもがいて大変など、いろいろな生活上の困難はいつどこにでもあります。 そんなときに、生活保護を利用することができます。特に、地方では自動車を持っていると申請できないかも……と諦めてしまうかもしれません。で… 続きを読む

将来変わるかもしれませんが、いま時点で、公立学校の教員に残業代は出ません。それはおかしいと埼玉の公立小学校の教員が残業代の支払いを求めて、裁判を行いました。さいたま地裁は、請求そのものは棄却しました。 どうして、こんなおかしなことになっているか、また、これから学校の教員になろうというみなさんにご紹介… 続きを読む

新潟県内のハローワークは、車で行くことが想定されていて、誰にでも使いやすい立地ではありません。自宅の住所によっては、わざわざ遠いところまで行かなくてはなりません。 特に、コロナ禍で混雑することがあるため、できる限り避けてもらいたいところでした。 9月21日からハローワークインターネットサービスの機能… 続きを読む

10月から地域別最低賃金が改定されます。都道府県ごとに何日にいくらになるかは異なりますが、新潟県では、10月1日から時給859円になります。

残業させられたのに、残業代が支払われないサービス残業は、あってはならないことです。しかし、自己啓発と称して研修させたり、労働時間の把握を曖昧にしたり、自己申告を少なくさせたりして残業代を支払わないケースがまだまだあります。 厚生労働省は9月22日、2020年度のサービス残業の是正結果を交渉しました。… 続きを読む

脳・心疾患の労災認定基準が20年ぶりに改定され、運用が始まりました。 残業が「過労死ライン」とされる月80時間以外の負荷として、不規則な勤務、休日のない連続勤務、身体的な負荷を伴う業務が明記されました。一方、労働時間の評価に関しては変わっていません。 従来でも、労災認定の際には、勤務形態などを加味す… 続きを読む

あなたの職場で長時間労働がはびこっていたりしませんか。長時間労働は、労働者の健康をむしばむことはもちろん、効率を悪くします。 働き方改革によって、残業の上限時間が定めました。もちろんその範囲内でサブロク協定を結ばなければなりません。それを超えて働かせることは違法です。 新潟労働局は、2020年度に調… 続きを読む

厚生労働省が9月7日、新型コロナウィルス感染症に関係して、小学校などの臨時休業等により、仕事を休まざるを得なくなった保護者に対して、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開することを明らかにしました。 2021年8月から12月31日までに取得した休暇が対象。

コロナ禍で、片や過密労働、片や失業と、労働の世界は二極化しています。 人減らしをしたいが、助成金の関係があって解雇はしたくないというわがままな使用者の中には、ハラスメントという手段を使って、退職するように仕向ける人までいます。