トピック - 7ページ目 (15ページ中) - レインボーユニオン

新型コロナウィルス感染症が、まだまだ私たちの仕事や生活を大きく変えています。非正規労働者の少なくない人が仕事を失いました。 当然、会社によっては行政が悪化するので、労働者を解雇しようとする動きが出てきます。もちろん、休業者を支える制度も拡大してきました。そんな中で、解雇の有効性はどう判断されるのでし… 続きを読む

ここしばらく、新型コロナウィルス感染症が急速に広がっています。そのために、保育園や小学校が休みになることがあります。しかし、保護者が休めば、収入が減って困ることになります。そこで小学校等が休業することによってそこに通う子どもの世話が必要になった保護者が安心して休めるようにする制度があります。 問題が… 続きを読む

岸田内閣の「新しい資本主義」は掛け声ばかりで、これまでの反省がないため、何をするのかはっきりしません。経団連の２０２２年度経労委報告はそれに対応しています。 賃上げに前向きと評されていますが、本当にそうでしょうか。 特に、春闘に向けての方針は、「企業主義」でまったく変わっておらず、自己中心的です。 … 続きを読む

毎年10月に最低賃金が上がりますが、それを守らない使用者がいます。 最低賃金の支払いは、使用者の義務です。 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。最低賃金法第4条第1項 そして、地域別最低賃金を守らない使用者は、罰則が適用されます。 第四条第… 続きを読む

週ごとや月ごとにシフトが示されて働くことは、当たり前にあります。しかし、今回これが大問題になっています。 新型コロナウィルス感染症が拡大する中、飲食業や旅行業で休業することがありました。この際、シフト制で働く労働者に対して、「シフトがないから休業手当は払わない」という事業主が出てきたのです。つまり、… 続きを読む

10月に新しい最低賃金の金額に上がり、また、あまりニュースになりませんが、特定の業務の人たちに適用される最低賃金も上がりました。 最低賃金の重要性はますます大きくなっていて、「最低賃金を上げたら失業者が増える」「物価が上がるだけで意味がない」「韓国の二の舞になる」などと言いふらす人たちが出てきて、ま… 続きを読む

厚生労働省は2021年11月6日に「過重労働解消キャンペーン」の一環として実施した労働相談の結果を公表しました。それによれば、480件の相談が寄せられ、長時間労働・過重労働が56件、パワハラが48件、解雇･雇い止めが47件、賃金不払い残業46件となっています。 過重労働は、健康を害します。早め早めの… 続きを読む

経団連が大手企業の2021年冬季賞与・一時金の妥結結果（加重平均）を発表しました。 それによれば、妥結額（加重平均）は、前年比5.16％減の82万955円です。 賞与でもボーナスでもない 冬の賞与、冬のボーナスなどという呼び方をされますが、これは使用者の気持ちひとつで出されているものではありません。… 続きを読む

時おり、労働組合を指して、労働貴族だ、正社員クラブだと批評されることがあります。また、私たちレインボーユニオンの相談には、勤め先の労働組合のやることがおかしい、気持ち悪い、脱退したいなどが寄せられます。 労働組合としては、悲しい限りですが、そのことは現実として受け止めなければなりません。 労働運動研… 続きを読む

有期契約労働者は、更新がたびたびやってくるため、労働条件が低く、がまんさせられます。しかし、更新が繰り返されて、実態として無期雇用と変わりなくなっているときは、無期転換権を行使することができます。 しかし、この無期転換ルールのことを知らない労働者がたくさんいます。いまでも不十分な無期転換ルールですが… 続きを読む

生活保護を受けるのはちょっと…。そういう方は多いのですが、では生活保護とはどんな制度なのか知っている人はほとんどいません。

キャリコネニュースに、こんな投稿があったそうです。 さらに社長の横暴な振る舞いは続き、「全てが時間内で終わっても、『社長のご飯を作れ』と命令し、『これは業務ではないので残業は付かない』と酒を飲み、笑いながらしゃべった」という。女性は「その瞬間ブラック企業を確信」した。「社長のご飯を作れ」と命令 「こ… 続きを読む

新型コロナウィルスが世界中に大きな混乱をもたらしています。 ある人は失業したり、生活面では対面での受け取りを避けるようになりました。そこで大きく広がったのが、ギグワークです。ギグワークは、単発の仕事を請け負うような働き方です。失業者や時短された労働者も参入しやすい働き方です。 この働き方は、仕事の発… 続きを読む

経済や労働者の生活の問題を取り上げるとき、最低賃金の問題は避けて通れなくなりました。 一部経営者団体の中には、最低賃金の引き上げに反対するところもあります。それは国内の需要を喚起しない今の政府の無策がそのまま続くなら、懸念する通り、中小零細企業は淘汰されるからです。 実は、中小企業の淘汰を行なう方法… 続きを読む

新型コロナウィルス感染症の拡大を受けて、労働者の雇用を維持するための「雇用調整助成金」は特例措置が採られていました。 雇用調整助成金は、労働者を休業させた際に、その休業手当の一部を助成するための制度です。通常の場合、中小企業では、対象労働者一人あたり8265円を上限として休業手当の3分の2が助成され… 続きを読む

国家公務員の冬の一時金が引き下げられます。 公務職場は危険と隣り合わせ、しかも非常に忙しくなっています。 また、新型コロナウィルス感染症の影響が大きいからこそ、賃金は引き上げられるべきです。 こうした動きは、必ず民間企業に影響が出てきます。 この間、生活保護の水準も切り下げられていますが、その撤回を… 続きを読む