突然解雇されたのに解雇予告手当を支払ってくれないときはどうしたら

こんなご相談です。

何の予告もなく、突然解雇されました。
解雇予告手当が支払われると思ったのですが、支払ってくれません。どうしたらいいでしょうか。

ここでは、解雇予告手当について簡単に見ていきます。

基本的に解雇は30日前に予告が必要

使用者と労働者は、労働契約を結んでいます。その契約を打ち切りたいときは、2週間前に相手に言うことで契約は終了することが基本です。

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

ですが、労働者は、その労働によって生計を立てています。2週間前にいきなりクビだと言われたら、路頭に迷う人が多く出てしまいます。そこで、労働基準法で、使用者が労働者に対して、労働契約を打ち切る場合について、特別ルールを定めています。それが労働基準法20条です。

20条
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

ここにあるように、解雇は2週間前ではなく、30日前までに予告が必要です。

解雇の予告をしない分、解雇予告手当の支払いが義務

そう定めても、解雇の予告をきちんと行わない不心得者の使用者もいるでしょう。そのたびに労働者が裁判を起こさなければならなかったら、泣き寝入りする人も出てきてしまいます。
そこで、解雇予告手当の支払いについても同時に定められています。
つまり、30日前までに解雇予告しない使用者は、労働者に対して30日分以上の平均賃金を支払わなくてはならないのです。

なお、解雇予告を29日前に行ったら、解雇予告手当として平均賃金の1日分を支払うというようにして、予告の日数が短くなるというルールもあります(労働基準法20条2項)。

解雇予告手当を請求しても払わないなら労働基準監督署へ

ちょっと知識のある経営者なら、解雇は1ヶ月前に通知しなければならないという常識ぐらい知っているでしょう。それなのに突然解雇して解雇予告を払わないのは、そういう常識がないわけです。そういう経営者に対しては、正攻法です。労働基準法の違反ですので、労働基準監督署に申告しましょう。

解雇が有効かどうかとは別

解雇予告や解雇予告手当については、解雇の手順を定めたルールです。解雇そのものが有効かどうかとは別問題です。
先に述べたとおり、労働者は日々の生活を送るために働いています。簡単に解雇されたのではたまったものではありません。
その解雇に正当性があるのかどうかは専門家に相談してみましょう。対抗する方法もさまざまです。

にいがた青年ユニオンは、あなたの味方になり、あなたも加入できる労働組合です。
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