新型コロナで収入減!対応するには

新型コロナウィルス感染症のため、私たちの生活は激変しました。残業がなくなった、失業した、休業で収入が減ったなど、家計も大きく変わったでしょう。

収入額を確認しよう

まず、毎月の収入額を確認しましょう。

給料、失業保険などあります。税金や社会保険料の支払いがあることを忘れないでください。

毎月の支出を確認しよう

どこに、いくら支払っているか確認しましょう。日常的に使っている銀行口座、クレジットカードの明細などがあれば十分です。

一般的には、

  • 食費
  • 被服費
  • 教養娯楽費
  • 交際費
  • 交通費
  • 住宅費
  • 日用品費
  • 医療費
  • 保険年金費
  • 教育費
  • 雑費
  • 水光熱費
  • 通信費

ぐらいでしょうか。このうち、銀行口座やクレジットカード支払いで記帳されるものから確認していきましょう。

支出を減らそう

失業や休業等で収入が減ってしまった場合、支払いを止めても日常生活に支障がないものを止めてしまうことを考えましょう。

つまり、食費などを減らすことは、そうそうできません。

たとえば、固定電話代などがあれば、止めてしまうことが考えられます。生活が元に戻ったら元に戻してもいいでしょう。

支払い猶予が使えないか確認しよう

新型コロナウィルス感染症の影響のため、生活に必要な公共料金などの支払いは、総務省から支払い猶予に対応するよう要請が出ています。

上下水道、NHK受信料、電気やガス、電話代などの支払いは先延ばしすることができる可能性があります。まず、コールセンターに問い合わせてみましょう。

他にも、社会保険料や税金、固定電話・携帯電話も支払い猶予できるかもしれませんので、確認してみましょう。

総務省-新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施に係る要請

ただし、支払い猶予は、先延ばしですから、後日支払いが必要となります。

いろいろな制度を検討しよう

新型コロナ対策では、いろいろな制度が運用されています。

生活費の借り入れも考えましょう。緊急小口資金は10万円以内(学校の休業等の場合は20万円以内)で貸し付けしてくれます。総合支援資金は最大60万円(単身世帯は45万円)までの貸付があります。

また、住宅確保給付金は、3ヶ月分の家賃相当額を家主に給付することで、住まいを失わないようにしてくれます。

生活保護を検討しよう

収入が最低生活費に満たない場合、生活保護を利用することができます。生活費、住居費、医療費等を支給してくれます。大まかにいって、手持ちのお金が10万円よりも少なくなってきたら、生活保護の利用を考えましょう。

生活保護 -生活保護制度を正しく理解し、正しく利用しましょう

お問い合わせ

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2008年に誕生した労働組合。労働条件だけでなく、暮らしや健康問題にも強い関心を持つ。「にいがた」発祥ではあるが、どこに住んでいても、どのような働き方でも加入できる。もちろん、「青年」でなくても加入できる。

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