- レインボーユニオン

こんなご相談です。 私の会社では、研修と称する勉強会があり、強制的に参加させられます。業務ではない、参加は任意だといいながら、参加しないと出世が遅れる、ボーナスがカットされるという噂です。 会社がなんといおうと、人事上の不利益を押し付けて、強制的に研修に出席させることは間違っています。おそらく、社内… 続きを読む

「労働時間は1分単位で計算」とこれだけ言われておきながら、いまだに15分単位、30分単位で計算する会社があります。 うちの会社は残業を30分単位でしか認めてくれません。タイムカードも正しく打刻されますが、帳簿では30分単位になります。 労働時間は1分単位で計算しなければなりません。賃金の計算上、15… 続きを読む

一見華やかに見える、芸術や芸能の分野でも過労死の危険性が広がっているようです。 10月13日に厚生労働省が公表した「令和5年版過労死等防止対策白書」で、初めて芸術・芸能分野の調査が行われた。 1週間あたりの拘束時間・労働時間が60時間以上の者が、同調査で明らかになった全業種の就業者全体の7.5%より… 続きを読む

4月1日から銀行口座への口座振り込みではなく、デジタルマネー（電子マネー）を会社と従業員の資金移動業者の口座間で移動することで給与を支払う制度が解禁されました。 「資金移動業者」というのは聞き慣れない言葉ですが、通貨をデータに変えて支払いなどを行う銀行以外の業者で、例えばPayPayやLINE Pa… 続きを読む

初めて働くと、賃金の多さに驚きます。 ですが、すぐに出ていく方も多いことに気がつくでしょう。 一人暮らしをするとわかりますが、家電が壊れて急遽揃えなければならなくなり、買い替えなんてことも。 あわてなくていいように、誰でもできる家計管理のこつをご紹介しましょう。 気軽にできることで なるべく安い食品… 続きを読む

こんなご相談です。 社長が飲み会好きで、社員を集めて懇親会を開きます。休みの日なのに、出てこいというのです。休みの日まで付き合いたくないので欠席するのですが、「業務の一環なんだから出てこなきゃダメだろう」と言われます。次の懇親会ではどうしたらいいでしょうか。 業務なら出席しなくてはいけないが賃金も支… 続きを読む

こんなご相談です。 バイトです。年末年始は休みたいのですが、休ませてもらえません。休日割増というものはつかないのでしょうか。 労働基準法でいう休日割増 労働基準法に定められた休日割増とは、週1日の法定休日に働かせた場合に支払われる割増です。年末年始、土日曜日、祝日などとは関係なく、「週1日」（あるい… 続きを読む

厚生労働省は11月28日、賃金をデジタルマネーの取扱業者の口座でも受け取れるようになる労働基準法の改正省令を公布しました。改正省令の施行は2023年4月1日。 賃金については、現金払いが原則ですが、例外として銀行口座と証券総合口座が認められていました。これに加えて、厚生労働大臣が指定する資金移動業者… 続きを読む

あなたの職場では、ボーナス（一時金）が出るでしょうか。それにまつわる相談です。 ボーナスが出たすぐ後に辞めることになりました。そうしたら、ボーナスが大幅に減額されています。このことに問題はないのでしょうか。 最初に確認すべきこと まずは就業規則を確認しましょう。 金額の決め方査定対象の期間 など ま… 続きを読む

こんなご相談です。 シフト制の職場です。管理者から、「今日は仕事の途中で帰ってくれ」と言われました。どうやら、思ったより仕事が少なかったようです。早く帰れることはいいのですが、給料が減るようです。そうしたら、「有給休暇が余っているのだから、それを使ってくれれば問題ない」と言います。

こんなケースです。 突然降格させられました。それに伴って給料も下がりました。突然のことで驚いています。 人件費を下げたいという思惑も 新型コロナウイルス感染症の感染拡大がなかなか収束しない中で、会社の業績が下がり、人件費をカットしたいという会社があるようです。 しかし、単純に賃金を下げることはなかな… 続きを読む

今回は、こんな愚痴を聞きました。 長時間残業が、はびこっている職場です。私には子どもがいるので、テキパキと仕事を進めて、残業をなくすように努めています。以前と比べても、できる仕事の量は変わりません。それなのに、上司は残業の時間だけを見て「がんばりが足りない」と言ってきます。 生産性をあげない会社が悪… 続きを読む

厚生労働省は今年７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表しました。現金給与総額は増加したものの、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比1.3％減となりました。 また、総務省が公表した７月の「家計調査報告」によると、２人以上世帯の１世帯当たりの消費支出… 続きを読む

女性労働者は、男性労働者に比べて生涯賃金の低いことが知られています。 女性労働者の賃金は、男性労働者の7割から8割です。ひどい女性差別です。 厚生労働省は7月8日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行しました。今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加、常用… 続きを読む

政府は個人の金融資産を投資へ回して、経済を活性化しようとしていますが、本当にそんなことが起きるでしょうか。あなたの貯蓄を投資に回そうと思いますか。 JNNの世論調査は、そもそも「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であるとしています。

新年度になって新たな環境に落ち着いたでしょうか。そろそろ初めてアルバイトをしようと考える方もいるでしょう。 また、別のアルバイト先で働き始めることもあると思いますが、労働条件を正しく知らないアルバイトは、本来あってはいけないことを常識として身につけていることがあります。一緒に働く労働者にまでその誤り… 続きを読む