- 2ページ目 (9ページ中) - レインボーユニオン

あなたの職場では、ボーナス（一時金）が出るでしょうか。それにまつわる相談です。 ボーナスが出たすぐ後に辞めることになりました。そうしたら、ボーナスが大幅に減額されています。このことに問題はないのでしょうか。 最初に確認すべきこと まずは就業規則を確認しましょう。 金額の決め方査定対象の期間 など ま… 続きを読む

こんなご相談です。 シフト制の職場です。管理者から、「今日は仕事の途中で帰ってくれ」と言われました。どうやら、思ったより仕事が少なかったようです。早く帰れることはいいのですが、給料が減るようです。そうしたら、「有給休暇が余っているのだから、それを使ってくれれば問題ない」と言います。

こんなケースです。 突然降格させられました。それに伴って給料も下がりました。突然のことで驚いています。 人件費を下げたいという思惑も 新型コロナウイルス感染症の感染拡大がなかなか収束しない中で、会社の業績が下がり、人件費をカットしたいという会社があるようです。 しかし、単純に賃金を下げることはなかな… 続きを読む

今回は、こんな愚痴を聞きました。 長時間残業が、はびこっている職場です。私には子どもがいるので、テキパキと仕事を進めて、残業をなくすように努めています。以前と比べても、できる仕事の量は変わりません。それなのに、上司は残業の時間だけを見て「がんばりが足りない」と言ってきます。 生産性をあげない会社が悪… 続きを読む

厚生労働省は今年７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表しました。現金給与総額は増加したものの、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比1.3％減となりました。 また、総務省が公表した７月の「家計調査報告」によると、２人以上世帯の１世帯当たりの消費支出… 続きを読む

女性労働者は、男性労働者に比べて生涯賃金の低いことが知られています。 女性労働者の賃金は、男性労働者の7割から8割です。ひどい女性差別です。 厚生労働省は7月8日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行しました。今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加、常用… 続きを読む

政府は個人の金融資産を投資へ回して、経済を活性化しようとしていますが、本当にそんなことが起きるでしょうか。あなたの貯蓄を投資に回そうと思いますか。 JNNの世論調査は、そもそも「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であるとしています。

新年度になって新たな環境に落ち着いたでしょうか。そろそろ初めてアルバイトをしようと考える方もいるでしょう。 また、別のアルバイト先で働き始めることもあると思いますが、労働条件を正しく知らないアルバイトは、本来あってはいけないことを常識として身につけていることがあります。一緒に働く労働者にまでその誤り… 続きを読む

岸田内閣の「新しい資本主義」は掛け声ばかりで、これまでの反省がないため、何をするのかはっきりしません。経団連の２０２２年度経労委報告はそれに対応しています。 賃上げに前向きと評されていますが、本当にそうでしょうか。 特に、春闘に向けての方針は、「企業主義」でまったく変わっておらず、自己中心的です。 … 続きを読む

こんな相談がよく寄せられます。 こんなことをされました。不当に解雇されたのか、退職勧奨を受けて辞めさせられたことになるのか、よくわからないのですが、これは不当なことなのでしょうか。

経団連が大手企業の2021年冬季賞与・一時金の妥結結果（加重平均）を発表しました。 それによれば、妥結額（加重平均）は、前年比5.16％減の82万955円です。 賞与でもボーナスでもない 冬の賞与、冬のボーナスなどという呼び方をされますが、これは使用者の気持ちひとつで出されているものではありません。… 続きを読む

残業したのに、残業代が払われない。いわゆる、サービス残業です。労働者として、そんなサービスをする必要はありません。 小中高の付属校を持つ国立大学法人で多くの不払い残業があることが明らかになりました。 記事によると、５６の法人のうち、２０法人で不払い残業があり、１８法人が労働基準監督署から是正指導を受… 続きを読む

今年も10月に最低賃金が上がりました。最低賃金額が引きあがることによって、直接に賃金に影響が出る人の割合が年々高くなっています。 そのため、雇い主がこんなことを言います。 景気が悪いから最低賃金より下でないと雇えない。仕事ができるようになるまで、最低賃金より低い額で働いてもらう。新型コロナが収まるま… 続きを読む

国家公務員の冬の一時金が引き下げられます。 公務職場は危険と隣り合わせ、しかも非常に忙しくなっています。 また、新型コロナウィルス感染症の影響が大きいからこそ、賃金は引き上げられるべきです。 こうした動きは、必ず民間企業に影響が出てきます。 この間、生活保護の水準も切り下げられていますが、その撤回を… 続きを読む

新型コロナウィルス感染症の広がりによって、テレワークの導入が進みました。通勤時間を減らせるといった利点があります。 通勤費が減らされるにも関わらず、一方で、在宅で仕事をするため、通信費や水道光熱費を個人負担することになってしまいます。こうした経費は、会社が負担すべきです。 そこで、在宅勤務手当を導入… 続きを読む

将来変わるかもしれませんが、いま時点で、公立学校の教員に残業代は出ません。それはおかしいと埼玉の公立小学校の教員が残業代の支払いを求めて、裁判を行いました。さいたま地裁は、請求そのものは棄却しました。 どうして、こんなおかしなことになっているか、また、これから学校の教員になろうというみなさんにご紹介… 続きを読む