特別の有給休暇「企業が申請しないと意味がない」制度見直しを

政府は新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、全国一斉休校の要請を行ないました。そのため、約1ヶ月間、仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援策として、収入を補償する国の助成制度がはじまりました。

しかし、その制度は、会社が労働者に年次有給休暇とは別に、特別の有給休暇を取得させた場合、日額上限8330円を上限に助成する制度でした。

企業が利用しないと意味がない

この制度は、保護者に対する直接支援ではありません。あくまでも特別の有休制度を設けた会社に対する助成です。

しかも、日額上限を超えた部分は、会社負担であり、この制度を利用しない会社も出てくると予想されていました。

東海地方にある大手機械メーカーの子会社に勤める30代の女性は、1年生の長女が通う小学校が臨時休校になり、国が設けた新たな助成制度を使って有給休暇を取得できるかどうか、会社に問い合わせたところ「親会社が導入していないので、うちも使う予定はない」と取り合ってもらえず、休みを取る場合は年次有給休暇を使うか、そうでなければ無給の扱いにすると伝えられたということです。

NHK 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示 2020年4月2日

このように、助成制度は日額上限を超える労働者にも全額支払わなければならないため、会社も利用しにくくなっています。そもそも、政府の要請で

休まざるをえなかった保護者に対する支援です。上限を撤廃する、労働者に対する直接支援を行うなど制度を改善すべきです。

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にいがた青年ユニオン

2008年に誕生した労働組合。労働条件だけでなく、暮らしや健康問題にも強い関心を持つ。「にいがた」発祥ではあるが、どこに住んでいても、どのような働き方でも加入できる。もちろん、「青年」でなくても加入できるが、労働組合に関わってこなかった新しい感性を発揮してくれることを望んでいる。

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