解雇 | にいがた青年ユニオン

個別紛争あっせん制度を利用することもできます

労使紛争は本来、労働組合と使用者が日常的に解決する方が、結果的にいい方向で解決します。しかし、職場に労働組合がないと、労使の力関係が一方的になり、労働紛争が起きたときには激化する傾向があります。 一人の労働者としてたたかうことは容易ではありません。そこで、地域で活動する労働組合(ユニオン)に加入して… 続きを読む

精神的につらくなったとき

退職勧奨を受ける、パワハラを受けたなど、仕事上のトラブルが発生したとき、精神的につらくなり、寝れない、ご飯が食べられないといった症状の出るときがあります。 そんなときは、がまんせず病院に行きましょう。

仕事が見つからなくて収入がないときどうしたら

こんなご相談です。 昨今の状況の中、仕事をクビになりました。手元のお金だけでは生活できません。どうしたらいいでしょうか。 住居確保給付金 家賃が払えないときは、住居確保給付金を利用しましょう。住居確保給付金は、収入が減少して困っている人向けに、原則3ヶ月の家賃相当額を自治体から家主に支給するものです… 続きを読む

試用期間満了で解雇と言われたどうしたら

このようなご相談です。 入社してから会社が儲からないといって、休業させられていました。このたび試用期間満了で解雇と言われました。どうしたらいいでしょうか。

就学援助制度の活用を

新型コロナウィルス感染症の影響で、収入が激減し、小中学生を修学させるのに必要な教育費が厳しくなったら、就学援助制度を利用しましょう。

クビにするとは言わないが退職届を出すようにとしつこい

こんなご相談です。 コロナ禍の影響で、会社の業績が悪化し、自宅待機を命じられています。退職するつもりはないのですが、上司が退職届を出せとしつこく言ってきます。どうしたらいいでしょうか。

解雇予告された人が知らなければいけない解雇予告手当

解雇予告のルール 解雇予告は、原則として使用者が労働者に対して解雇日の30日前までに行わなければなりません。パートやアルバイトでも同じです。しかし、この予告なしに労働者を解雇する場合は、解雇予告手当の支払いが義務づけられています。 たとえば、解雇を伝えた当日に解雇される場合(即日解雇)は、その労働者… 続きを読む

解雇のはずが自己都合退職にされた

こんなご相談です。 社長から解雇すると言われました。でも、離職票を見たら、自己都合退職したことにされていました。おかしいのではないでしょうか。

労働基準監督署に駆け込むとどうなる?

労働基準監督署は、実のところ、何でも解決してくれる駆け込み寺ではありません。ですが、労働基準監督署は実は警察ですので、対応してくれることに合致すれば強力です。

未払賃金立替制度を利用して未払い賃金を回収するには

新型コロナウィルスの感染拡大にともない、事業を停止する会社も出てきています。企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払い賃金の一部を立て替え払いする制度があるので、それについてご紹介します。

試用期間中の体調不調を理由に本採用を拒否されるのでは

試用期間中に体調を崩すと、どうしてもその先のことを考えて不安になります。

知らないと危ない!契約社員の5年ルールや雇い止めとは

労働契約法が改正され、契約社員など有期労働契約で働いている人に対して、新しいルールが定められました。一定条件で労働者が使用者に申し込むと無期雇用に転換できるしくみです。これによって、雇い止めされる不安がなくなるというものです。

シフトに入れないからクビ!?それ不当解雇

パートタイム労働者やアルバイトからの相談で、似たようなケースは、ままあります。 店長から「○日シフトに入れない?」と聞いてきました。突然のことで都合がつかないと言うと「だったら、もう来なくていいです」と言われ、クビになりました。これは不当解雇ではないでしょうか。

にいがた青年ユニオンとは

地域労働組合「にいがた青年ユニオン」についてご紹介します。 LINEやメールで相談できる にいがた青年ユニオンは、LINEやメールで相談できます。あなたの悩みは、あなただけのものではありません。必ず誰かが悩む悩みです。 たくさんの相談が寄せられますが、似たような相談がたくさんあります。近くからも遠方… 続きを読む

生活が苦しい!相談窓口はどこ?

もともと消費税増税による経済が低迷しているのに加えて、新型コロナウィルス感染症が世界的な広がりを見せる中、約10年前のリーマンショックを超えるとも言われる不況の体をなしてきました。 私たちは、解雇や雇い止めで仕事がなくなったり、シフトが短くされて収入が減ったりしたとき、まずは当面生活を維持しなくては… 続きを読む

不当な解雇の相談は労働基準監督署?

不当に解雇されたら、労働基準監督署に相談することを思いつくのではないでしょうか。労働基準監督署とは、何をしてくれるのでしょうか。

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