トピック - レインボーユニオン

現在の石破政権は、２０２０年代に地域別最低賃金を全国加重平均で１５００円にしようと目標を立てています。地域間の格差は縮小させるとも。 そもそも、地域別に最低賃金を決定して、差を決める必要があるのでしょうか。 全労連は、最低生計費試算調査の結果から、格差は必要ないと主張しています。 最低生計費試算調査… 続きを読む

今月から熱中症がひどくならないように防止するため、事業者に義務付けられることとなりました。 熱中症を生じる恐れのある作業を行う際は、 熱中症の自覚症状がある作業者 熱中症のおそれがある作業者を見つけた者 がその旨を報告するための体制を事業場ごとにあらかじめ定めて、関係作業者に対して周知する。 熱中症… 続きを読む

会社の業績が悪くなってくると、労働者を休業させることが出てきます。その場合、休業手当を支払わなくてはなりませんが、それに対して国の助成金があります。雇用調整助成金です。 こうした助成金を不正に受給しようとする会社があとを絶ちません。 それらの会社の企業名は公表されて残ることになります。 それ以外にも… 続きを読む

よく弁護士が解説したんだと言って、偉そうなことを書いている記事を見かけるのだが、今回は非常にムカムカする記事を見た。 「リベンジ退職」なるものについて解説を加えたものだ。 繁忙期に辞めても問題ない。職場の内情を暴露することは良くない。わざと引き継ぎをせずに辞めることは問題になる。 法的には当然のこと… 続きを読む

セブン-イレブンの店長が過労死と認定された件が、ニュースになっています。 人手不足もあって「働き方改革」が少し進んだように見えますが、そうではありません。６ヶ月間で１日しか休みのない状態だったとのことですが、こういうニュースを聞いたとき、「だったら辞めたらいいのに」という感想を持つ方もいるでしょう。… 続きを読む

辞めたいのに辞められない。 そんな悩みから解放されるために、退職代行という商売があります。 ただし、退職代行は弁護士ではないため、仕事の内容が限られています。 ここでは、退職するためには何を知っておかなければならないか、見ていきます。 契約期間は無期か有期か 労働条件明示書や雇用契約書に、いつまでが… 続きを読む

今年の春闘の初回集計が発表されています。 今年の春闘について労働組合の中央組織・連合は14日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた正社員の賃上げ率が平均5.46%だったとする初回集計結果を発表した。 経営側のこれまでの回答は定期昇給分とベースアップ相当分をあわせた平均で… 続きを読む

2023年（R5)度の地域別最低賃金の決定状況がすべて明らかになることとなりました。 レインボーユニオンは2024年5月10日、各地の最低賃金審議状況を調べるために情報公開請求していたものです。すると「※取扱注意」とされる文書が見つかりました。そこには、いくつかの採決状況が不開示になっていました。 … 続きを読む

赤澤経済再生大臣が2月18日、最低賃金の引き上げ目標について、「固い決意と覚悟を示す」と語りました。 この発言は、記者に「１月に日本労働組合総連合会の清水秀行事務局長が記者団に対して、「最低賃金1,500円は通過点だが、早急に何年と年数を区切るのは慎重であるべき」と発言されました。2020年代の最低… 続きを読む

昨年の総選挙の結果を受けて、基礎控除と給与所得控除の引き上げが取り沙汰されています。 政府は、2025年度税制改正大綱で基礎控除を10万円、給与所得控除を10万円引き上げる方針を示していました。新たな与党案では、年収850万円以下は段階的に控除額を上乗せするとしています。 基礎控除は本来、最低生活費… 続きを読む

連合が２０２５年度の最低賃金引き上げについて、全都道府県で時給１０００円以上を超える目標を掲げたと報じられました。 一番低くなっている秋田では時給９５１円。あと４９円ということになりますが、石破政権は２０２０年代に全国加重平均１５００円としていて、そこから考えると、かならず達成できる水準です。 時給… 続きを読む

厚生労働省の研究会が働くルールの見直しを進めています。 特に、本業と副業の労働時間を通算して割増賃金を支払わなければならないルールが槍玉に上がりました。 現在、労働基準法では1日8時間、週40時間の労働時間を超えたり、深夜や法定休日に働かせた場合、企業は労働者に対して割増賃金を支払わなければなりませ… 続きを読む

11月から徳島では新たな最低賃金980円が適用されています。全国で最も高い84円の引き上げ幅です。これに対し、徳島県は、事業者に対して賃上げに対する助成事業を始めました。 支給額は正規雇用1人5万円、非正規同3万円で、1事業者あたり最大50万円。県内で勤務する従業員を対象に今年4月1日～11月1日に… 続きを読む

2024年10月から社会保険の適用対象が拡大されています。従業員51人以上の企業で働くパートタイマーも新たに社会保険の適用対象です。その上、最低賃金が上昇しており、「年収の壁」を意識する人が増えています。 現在、社会保険に加入する人は、次の条件です。 従業員51人以上の企業で働いている 1週間の所定… 続きを読む

連合総研が1031日に公表したアンケート調査の結果では、1年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差について、賃金の増加幅が物価上昇より「大きい」と回答した割合は７．９％（前回2024年4月調査は６．６％）となりました。 まだまだ物価上昇に対して賃上げが追いついていなことを実感する数字となってい… 続きを読む

2024年度地域別最低賃金の引き上げ額が最も高くなった徳島県では、中小零細企業の負担緩和のため、1人あたり正社員5万円、非正規社員3万円を企業に支給する独自の支援策を実施します。 自治体独自に支援する動きは全国に広がっていて、徳島の支給対象は9月以降に時給を930円未満から新たな最低賃金である980… 続きを読む