• 債務整理は、いまのマイナスをゼロに戻すための作業です。
  • 自己破産に関する誤解を解きましょう。

家のローンが払えなくなったり家計が苦しいことから、サラ金に手を出して多重債務に陥っている人が増えています。年29%という高利で借りたものは、利息制限法に基づいて、引き直し計算をしましょう。

金利は以前よりもぐんと安くなっています。 昔に借りて、高い金利のままではありませんか。 にいがた青年ユニオンは、あなたの債務整理のご相談に応じます。

多重債務の相談窓口

借金の返済のために、ほかの金融機関から借り入れる行為を繰り返し、多重債務に陥ると、個人の知恵や努力だけではどうにもなりません。そうなったとき、または、そうなる前に信用できる機関に相談することは非常に大切です。

多重債務の整理

きっかけは、ささいなことかもしれません。連帯保証人になっていた人が借金を返せなくなって、その人の代わりに支払わなくてはならなくなったり、生活が苦しくなったとき借金をしてしまうことがあります。その借金の返済のために、借金をしてしまうのです。

多重債務に陥ってしまった場合でも、必ず解決できます。 借金をどのように整理したらよいか基本をおさえておきましょう。

債務整理の種類

  1. 任意整理…裁判所を介さずに債権者と交渉します。利息制限法に基づいて引き直し計算の上、確定した債務を将来利息を付けずに3年から5年で分割返済します。必ずすべての債権者を対象にしてください。
  2. 特定調停…簡易裁判所が介入する任意整理だと思えばいいでしょう。継続した収入があり、3年以内で完済できる見込みがある場合には、この方法を考えてください。
  3. 民事再生…裁判所に申立をして、借金の額を100万円または借金総額の5分の1のどちらか多い方の額にまで減額し、減額された借金を3年間で分割返済することを条件に、残りの借金全て(本来の借金)が免除されるという制度です。
  4. 自己破産…借金が返せないほど多額になったときに、裁判所に申立をして、弁済せずに終わらせる方法です。すべての資産が手元に残らないわけではありません。また、自己破産したからといって戸籍に記載されるとか、選挙権を失うとか、会社をクビになることはありません。

自己破産すると、一定の期間、職業についての制限を受けることがあります。弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、行政書士、質屋、古物商、生命保険外交官、宅地建物取引主任者、警備員など、それぞれの職業における規定で制限を受けます。会社員などは制限されませんので、仕事を辞める必要はありません。

それらの職業に就いている場合、免責が確定すれば制限が解除されます。そうすれば普通に働くことができます。

こんな方はすぐに相談してください

  • 消費者金融と5年以上、取引している。
  • 借入先が3社以上ある。
  • 借金の額は、年収の約半分を超えている。
  • 借金の返済のために、別の会社に借金をしたことがある。
  • 返済のために、生命保険を解約したり、身内や知人から借りている。
  • 借入先から裁判を起こされた。
  • 借りたお金はちゃんと返さないといけないとか、借金は恥ずかしいと思う。

違法な取り立て行為には毅然と対応しましょう

貸金業者は、次のような取り立て行為を禁止されています。このような場面に遭遇したら、ただちに警察を呼んでください。

禁止行為

  1. 正当な理由がないのに20時から9時の時間帯に債務者に電話やFAX、訪問をすること。
  2. 正当な理由がないのに、勤務先やその他住居以外の場所に電話や電報、FAX、訪問をすること。
  3. 貼り紙、立看板は勿論のこと、すべての方法において債務者の借入の事実や私生活の事実を債務者以外の者に明らかにすること。
  4. 他の貸金業者から借入して返済することや、カードショッピングで商品を購入し、それを売却換価して返済するように要求すること。
  5. 債務者以外の者に対して、債務者に代わって弁済するようみだりに要求すること。

利息制限法

貸金の利率は利息上限法で定められています。この制限を超える利息の支払いは無効です。過払い金請求は弁護士に依頼することもできますが、自分で行うこともできます。

最近は、TVやインターネットで過払い金請求を行う弁護士事務所の宣伝が盛んですが、中には面接もせずメールのやりとりだけで話を進めるところもあり、後々トラブルになります。弁護士に依頼するときは、必ず面接できる身近な弁護士に相談しましょう。

元本(借りた金額) 上限利率
10万円未満 年20%
10万円以上100万円未満 年18%
100万円以上 年15%