• 有期契約雇用を当たり前のように繰り返し更新しながら働き続けている場合、雇い止めにも合理性は必要です。
  • 法律的にも、一定期間以上が過ぎた場合、無期雇用に転換する制度があります。
  • 逆に、その期間が来る前に雇い止める会社もあるので注意が必要です。

2012年7月に改定された労働契約法は、有期雇用で働く人の雇い止めの不安や処遇に対する不満を解消することを目的にしています。しかし、実際には労働者に都合の悪い状況を招き、「期間工切り」が引き起こされる可能性があります。

違法でありながら、行政機関が指導できないので、「派遣切り」のように多くの労働者が泣き寝入りさせられる状態になります。しかし、にいがた青年ユニオンに加入すれば、状況を変えられるかもしれません。

労働契約法は、労働基準法と違い、司法判断の際に用いられる法律です。したがって、労働基準監督署の管轄ではありません。労働基準監督署に相談しても対処できないのが実際です。

不合理な労働条件の差別は禁止!

差別禁止のルールは積極的に活用しましょう。

有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。 労働契約法

正社員だから賃金が高い、一時金がある、有期雇用だから賃金が低い、一時金がないなどは違法です。無期雇用と有期雇用の違いで、労働条件が違う場合は、ご相談ください。

一方、有期労働者と無期労働者の労働条件の違いを合理化することに悪用される危険性もあります。差別禁止ルールは、労働組合あってこそのルールです。

「5年無期転換」が逆効果狙い!?

有期雇用が繰り返し更新し、実質的に無期雇用と変わらない労働者は合理的理由なく雇い止めできず、5年を超えて繰り返し更新されると、労働者の申し込みにより無期雇用にすることが義務づけられます。

しかし、この趣旨が正しく使われるとは限りません。すでに5年を超えないところで契約を切られてしまったり、再更新しない条件で採用するおそれも指摘されており、実際にそのようなことを行う会社が出てきています。

しかも、無期雇用にしても、労働条件が「正社員」になるわけではありません。つまり、いままでの正社員と労働条件の一段低い正社員が生じることになり、いままでの正社員の労働条件が下げられることになるでしょう。

しかし、法の趣旨を正しく生かすための方法があります。

5年雇止めに泣き寝入りしない方法!

労働契約法に反しても、労働基準監督署が指導してくれるわけではありません。したがって、雇い止めさせず、繰り返し更新したら無期雇用に転換させ、正社員と労働条件を同じにするには、にいがた青年ユニオンに加入して、団体交渉を行います。

会社を辞めて、転職しても、同じことの繰り返しです。5年後によりよい労働条件で再就職できるできる可能性は低くなります。たたかうなら今です。にいがた青年ユニオンにご加入ください。

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このようなご相談です。 非正規労働者です。1年ずつ契約更新してきたのですが、今度5年を超えるからという理由で「雇えない」と言われました。どういうことでしょうか。納得いきません。

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