「行政改革」と称して公共業務の民営化が進められています。その結果、競争入札によって過度に低価格で民間企業が受注するため、そこで働く労働者の労働条件が悪化しています。賃金が下がったり、「非正規」雇用への置き換え、不十分な安全対策、入札失敗の時の解雇など、結果的にその自治体にすむ住民がしわ寄せを受けるのです。

にいがた青年ユニオンは、このような労働者の労働条件引き下げを防ぎ、住民が安心でき質の高い公的労働が確保されるよう「公契約条例」の制定を求めています。このような条例によって、低賃金で働く労働者が少なくなると、最低賃金もアップしやすくなります。

自治体の人件費を単純に減らすことを進めると、臨時職員の労働条件を悪化させたり、下請けが増えるだけで悪影響です。中身が重要です。

公契約条例とは

公契約条例とは、地方自治体が発注する業務を民間に委託する場合、その事業に実際に従事する労働者の労働単価の下限を定めたり、労働関係法の遵守や社会保険の全面適用等、そこで働く住民が安定して暮らせるための仕事を確保することを目的にしています。結果的に、地元中小零細企業に仕事が発注され地域経済が発展したり、良質な公的業務が維持できます。

日本で一番最初の野田市公契約条例

日本で一番最初に公契約条例が制定されたのは、千葉県野田市です。その前文には、次のように書かれています:

地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。

このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。

本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。

この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する。