• 生活が苦しい、生活費がやりくりできない、お金がかかって大変だというときには、さまざまな制度を活用することができます。
公的扶助制度

本来、生活に困ったときは役場で相談するものです。しかし、窓口の担当者によっては、まるで人ごとのような態度をとる場合があります。しかし、役場で断られたような場合でも、必ず解決する方法はあります。役所の担当窓口にいるからといって、その道のスペシャリストだとは限りません。見逃すこともあるのです。あきらめずにご相談ください。

このようなことも実際にあったので、あきらめないでください
  • 生活が苦しく住民税の減免ができないか役所を訪れたが、できないと断られた。しかし、あとで調べてみると住民税を減免できる条例があったので再度役所を訪れたところ、住民税が減免されることになった。
  • 生活保護の申請後、決定まで1ヶ月程度かかると言われたが、法律では14日以内が原則になっていることを指摘すると、14日以内で決定されるようになった。
  • 国民健康保険の窓口負担金の減免のために役所を訪れたところ、別の制度の申請書を手渡された。
最新の制度と異なる場合があります。詳細は担当機関にお問い合わせください。

カードローンには手を出さないで!

生活費が厳しくて、ついつい手軽なカードローンにはまり自己破産してしまうケースがあります。生活費の借金は、確実に収入の入る範囲でしか行わないでください。

どうしてもやむを得ない場合は、低所得者用に社会福祉協議会で運用している生活福祉資金等を考えてください。ただし、これも審査に若干の時間がかかります。

借金があると、生活保護を受けようとするときには、基本的に破産手続きなどが必要になります。

基本的には、これから見ていく公的福祉制度を活用してください。

生活保障制度を活用して生活を立て直しましょう

失業によって収入が途絶えたり、アパートを追い出されたり、正社員でも収入が激減して貯蓄がなくなって、生活が苦しくなる人が多くなっています。そんなときのために人間として最低限の生活ができるようにみんなで支え合う制度があります。普段、国に預けている税金を困った人のために使うことは、人間として当然のこと。意外に知られていない生活保障制度を活用して、生活を建て直しましょう。そして、建て直したときには、あなたの力を他に困っている人のために使ってください。

雇用保険(失業手当)

雇用保険に加入していた人が失業した場合、失業手当を受給することができます。

手続きは、ハローワークへ行きましょう。

求職者支援制度

失業手当を受給できなかったり、雇用保険に加入していなかった、受給期間が終了したなどノ人が、職業訓練を受講しながら生活費の給付を受けることができます。

相談は、ハローワークへ行きましょう。

生活困窮者自立支援制度

自立相談に応じたり、住居確保の資金を支給するなど、各自治体が主体となって実施している新しい制度です。

相談は、福祉事務所へ行きましょう。

生活保護

生活が苦しいときに、条件を満たすと誰でも利用できるセーフティーネットです。

申請は、福祉事務所へ行きましょう。

なお、生活保護は、別に詳しく掲載しました。

生活保護

くらし・保険・医療

  • 生活保護の申請…失業して収入がなくなったり、病気で働けなくなったりしたとき、また、働いていても収入が少なくて生活が大変なときなど、誰でもが申請できる。
  • 医療費の減額・免除申請…病院窓口での医療費負担金(一部負担金)が大変なときは、役所に申請して安くなったり無料になる場合があります。国保加入者は窓口負担金の減免制度があります。一部の病院では、無料低額診療等を実施している場合もあります。公立病院では相談に応じて支払いを待ってくれるなども。病院にいるソーシャルワーカーに相談してください。保険証がないときも、まずは早めに相談しましょう。
  • 国民健康保険税・料の減額・免除申請…保険料が高くて払えないほど生活が大変で困っている場合は放置せずに、役場で相談しましょう。そうしないと、資格証が発行され、保険証のない状態になってしまったり、資産の差し押さえを受けることもあります。
  • 介護保険料・利用料の減額・免除申請…介護保険料や利用料の支払いが大変なときに申請できる。
  • 国民年金保険料の免除申請…国民年金保険料の支払いが大変なとき、全額または一部免除の申請ができる。
  • 公営住宅…収入の少ない世帯が入居できる。

児童・福祉・教育

  • 入院助産…前年の所得によっては安い費用で出産できる。
  • 幼稚園・保育所の保育料減免…収入が減ったり、失業などで保育料の支払いが大変なとき。
  • 就学援助…小・中学生がいる家庭に、入学準備金や給食費、修学旅行費、学用品費などを支給(所得制限あり)。
  • 児童手当(子ども手当)の申請…児童がいる世帯に支給(所得制限あり)。
  • 児童扶養手当…ひとり親家庭に支給(所得制限あり)。
  • 高校生等就学支援金…高校生の授業料を補助(所得制限あり)。
  • 高校生等奨学給付金…生活保護世帯と住民税所得割非課税世帯を対象に高校生の修学旅行費や教科書費等を補助。

税金

  • 住民税や固定資産税の減免制度。
  • 医療費などがたくさんかかったときや、年の途中で退職して再就職していないために年末調整されていない場合に、税金が戻ってくる還付請求。
  • 介護保険利用者は、障害者控除の適用で税金が安くなる場合がある。

貸付金

低所得世帯や障害者、高齢者が生活や仕事のために資金が必要なときは、「生活福祉資金」の貸し付けが利用できる。母子・寡婦の貸付金もあり。

  • 生活福祉資金…低所得世帯に属する人が無利子または低利子で貸与してもらえる。生活費や教育支援資金など。
  • 母子父子寡婦福祉貸付金…母子家庭や父子家庭、寡婦を対象とした無利子または低利子の融資制度。事業開始資金、修学資金、就職支度金、医療介護資金、生活資金、住宅資金など。

就労

  • 自立支援教育訓練給付金…母子家庭や父子家庭を対象に、就業に必要な資格や技能を習得するために講座を受講したり養成校に通学する場合に経費の一部を給付。
  • 高等職業訓練促進費…母子家庭や父子家庭を対象に、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等の資格取得を目的とする養成学校で就業する場合に給付。

※お住まいの自治体によって異なる場合があります。また、最新の制度と異なるときがあります。

生活保護の相談を受け付けています

不安定雇用を生み出す労働法制のもと、いつ生活が成り立たなくなるかはわかりません。しかし、最悪の場合でも、生活保護制度があります。どうしようもないときは、一時的に生活保護制度を利用して、そこから自立できるようにすることが大切です。

しかし、いまだに「水際作戦」(申請をさせない)、「硫黄島作戦」(生活保護を辞退させようとする)が絶えません。本当に生活を建て直したい人にとって、期待を裏切られるような場合もあります。生活保護の申請は、そんなときでもあきらめないでください。

自家用車を取り上げられる、持ち家があると絶対に利用できないというのは誤解 です。

そのとき、担当係に質問されたりしますので、以下の点をまとめておいてください。

  • 現在の資産…現金、預貯金(銀行口座)、不動産、自動車、貴金属、借金、税金の滞納がどれぐらいあるか。
  • 収入状況…過去3ヶ月分の収入はどれぐらいか。今後、収入の予定はあるか。
  • 家族状況…祖父母、父母、兄弟、配偶者、子、孫、同居人
  • 申請したい理由…いま何が困っているのか。(「失業して収入がない」などの理由)
  • 小口融資の金額…当座の資金としていくらあればいいか。または必要な物品。

※そのほかに、保護申請時にその後の就労指示のため学歴や資格を聞かれます。

生活保護

生活費をやりくりする工夫

収入が少なく、やりくりが大変だというときは支出を計画的にしてみてください。まずは、封筒をいくつか用意しましょう。

  1. 収入のある日に作業します。
  2. 固定的な支出の分(家賃、光熱水費、新聞代など)をあらかじめ1つ目の封筒に入れます。
  3. 将来の支出に必要な分(目的を持っている貯蓄という意味。車検代、子どもの学費、大物家電の購入など)を2つめの封筒に入れます。
  4. 貯金したい分は3つめの封筒に入れます。
  5. 最後に食費、被服費などの分は、5週分と考えて、5つに分割して封筒に入れます。ここから支払いを行っていきます(4週しかなくても5週分としておくと余裕が出ます)。