• 最低賃金が低すぎることが、ワーキングプアを生み出す温床に。
  • あなたの賃金と最低賃金を比較してください。
  • 最低賃金を引き上げると、労働者も中小企業も元気になります。

最低賃金の引き上げを

以前は、学生アルバイトや家計補助的に働く主婦パートがこの最低賃金付近で働いていました。しかし、今は生計を維持するための時給制で働く「非正規」労働者が増加し、ワーキングプアの温床となっています。

にいがた青年ユニオンは、最低賃金制度の意義を踏まえて、抜本的な引き上げを求めています。

最低賃金額

最低賃金額は、都道府県ごとに定められています。

もしも、今の仕事の時間給が最低賃金を下回る、どう計算すればいいかわからないといった場合は、労働局か最寄りの労働基準監督署に問い合わせて確認しましょう。

最低賃金と自分の時給を比較してみよう

  1. 時間給制の場合
    時間給≧最低賃金額(時間額)
  2. 日給制の場合
    日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
  3. 月給制の場合
    月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
  4. 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
    出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。

試用期間中は最低賃金よりも低い賃金でもいいの?

こんなご相談です。 試用期間を勝手に延ばされました。 しかも、最低賃金よりも低い時給です。 これはひどいですね。 ここでは、試用期間と最低賃金について見てみましょう。

ゆにぶろ - にいがた青年ユニオン公式ブログ

最低賃金制度の意味

この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第1条(目的)

使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

2 最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

第4条(最低賃金の効力)

最低賃金法第1条で、最低賃金を設ける意味は「労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与する」ためとされています。

労働者と使用者の力関係が反映して、賃金は低下する圧力が働いています。しかし、このことを社会全体で考えたとき、労働者は生活を維持できず、それどころか次世代育成もできず、社会の活力がしだいに失われます。このことは、結果的に使用者にとっても不利益になります。かといって、ある経営者一人だけが賃金を上げたら、競争相手の会社につぶされてしまいます。だから、社会全体でこれ以上賃金を低下させてはならないというルールを定めています。これが、最低賃金法の意味です。

最低賃金制度が機能不全に

今の最低賃金の水準は低すぎます。年末年始やお盆、ゴールデンウィークなどに関係なく、法律通りに週40時間働いたときでさえ、1ヶ月で14万円にしかなりません。勤労者の単身者がこの金額で働き続けることはもちろん、子どもを育てることは不可能です。

かつて、日本型雇用と言われ「家計を支える人は男性正社員」という時代がありました。しかし、いまは違います。少なくない人が時給制の労働や最低賃金に近い賃金で生活を維持しています。これがワーキングプアの正体です。子どもが学校に通えない、満足に食事もできないといった「子どもの貧困」は、子どもの学力低下を招き、質の低い雇用に就職する可能性が高くなります。こうして、ワーキングプアの連鎖を引き起こします。

結局、たどり着いた先は、「Made in Japan」ブランドの沈没でした。

最賃アップだけでなく、貧困対策と中小企業の応援を

一方、商店街はシャッター通りとなり、郊外の大型店舗の一人勝ちが続いています。最低賃金より低い収入しか得られない経営者も多くなり、ついには廃業に追い込まれる事態が続いています。廃業に追い込まれると、慣れない仕事で働かなくてはなりません。老後の年金も低くなります。さらには、自己破産をしたりするケースもあります。こうして、賃金水準の低下圧力になり、生活保護利用者が増えることになります。

にいがた青年ユニオンは、こういった事態に対処するためには、子育てや老後の蓄え、突然の通院・入院などに備えて貯蓄しなければならない状況を改善しなくてはならないと考えています。つまり、誰でもが安心して暮らすためには、教育や医療、福祉は「受益者負担」ではなく、無料が当たり前でなければなりません。また、働いていない赤ちゃんからも取り上げる消費税は、まさに人頭税にほかなりません。消費税は引き上げなどもってのほかです。消費税は、今すぐ廃止を求めます。また、国外との競争、大店舗との競争は、地域経済の発展のために規制しなくてはなりません。「自由競争」は富む者がますます富むしくみでしかありません。貧しい者には貧困になる自由しか与えられていないのです。

それらの財源として、大企業や大資産家に優遇されている税制を改める必要があります。法人税の累進課税を一昔前のように強化したり、株取引のもうけにたいする課税をアップすることで、ふくらみすぎた金融資本が暴走して、リーマンショックのような事態が再び起こさないことも可能になるでしょう。

元請けが下請け単価を買いたたく不公正な力関係も改めさせる必要があります。

このようなことを行えば、中小企業も楽になります。ひいては、労働者の雇用や賃上げが可能になり、ますます食品や被服の消費が高まるプラスの連鎖が生まれます。

最低賃金を上げると中小企業がつぶれるというのは、まったくの誤解です。