生活保護の利用は、一般的に敷居が高いと思われています。しかし、病気で働くことができなくなった、家庭内の事情で母子家庭になった、仕事がなくなって生活が苦しくなったなど、人生にさまざまなトラブルはつきものです。誰にでも起きるトラブルが、たまたまあなたにふりかかってしまったのです。あなたが悪いのではありません。生活保護は、国民みんなの「保険」です。

生活に行き詰まったら、生活保護を利用して、あなたとあなたの家族の生活を立て直し、次の一歩を進んでください。

本来、生活に困ったときは役場で相談するものです。しかし、生活保護窓口の担当者によっては、まるで横柄な態度をとる場合があります。にいがた青年ユニオンは、あなたの生活実態に合わせてご相談に応じます。

生活保護を正しく理解、正しく利用

仕事をしながら生活保護を受けられます

生活保護は、仕事をしながらでも利用できます。なぜなら、生活保護制度で保障される最低生活費の金額より、収入が少ないとき、その差額が支払われるためです。

収入と保護費の関係

なお、仕事をしていれば当然、必要経費が発生します。この必要経費の金額は収入額から控除されます。したがって、仕事をしている方が手取りが多くなります。

生活保護制度とは、必要最低限度の生活費を支えつつ、自立できるように応援してくれる制度なのです。

生活保護は、ただ最低限の生活を支えるだけでなく、そこからの自立をどうしていくか、担当者がともに設計する制度です。生活保護の目的が2つあることは忘れないでください。「生活保護を受けると仕事ができなくなる」というのは、まったくのでたらめです。会社に知られることもありません。

世帯単位で

生活保護は、世帯単位で適用されます。この世帯とは、基本的に同じところに住み、生計の手段が一緒の人たちを指します。

水際作戦は許さない!貧困は血縁関係の中だけで解決するものではありません

「親きょうだいなどの親族からの援助をしてもらいなさい」「遠い親戚にまで連絡をします」と言って、申請させない水際作戦は絶対に許されません。夫婦や未成熟の子どもに対する親以外の親族の場合は、具体的な援助の金額や方法は当事者間での協議で決めます。生活保護制度は、親族だけが支えるのではなく、国民全員で互いに支える方法に進化させたものと理解しましょう。

他の制度を活用して

生活保護は、他の制度をすべて活用して、それでも不足する金額やサービスを補うことが基本です。年金や介護、失業手当などの制度がよくわからない場合は、生活保護の窓口に聞きましょう。

介護保険料を支払うと生活保護基準以下の生活しかできなくなってしまうといった場合は、境界層措置制度といって介護保険料の減免などを行えることになっています。介護保険だけでなく、そのほかの制度でも同様の制度が使える場合がありますので、負担が重く生活が苦しい場合は相談するようにしましょう。

福祉制度の関係窓口にいるからといって、その人は福祉制度のスペシャリストでない可能性もあります。役所の中の人事異動のスピードが上がり、回転が速くなっているためです。そのため、どんな場合でも「生活保護の窓口に聞いてもらえれば」と生活保護窓口に回すような人もいます。さらに、生活保護の窓口にいるからといって、生活保護担当の経験が長いとは限りません。

持ち家や自家用車を保有していても生活保護を受けられます

生活保護を受けると、持ち家に住めない、自家用車は処分しなくてはいけないという誤解があります。

周囲の家庭に比べて非常に豪勢だったり、資産価値の大きな家でなければ、その持ち家に住みながら生活保護を受給することが可能です。どのぐらいの資産価値ならば売却するのかは、基準で決まっています。いずれにせよ、持ち家があっても生活費が手元になければ大変なことになるのです。たとえば、生活保護を利用→自宅を売却→売却したお金から返却というような方法もあります。すみやかに生活保護担当の窓口に相談しましょう。

自家用車は職場に通うために必要な場合の利用や、失業中も求職活動やその後の就職のために一定期間、保有することが認められています。その地方、その家庭なりの事情があります。一律に自家用車を手放さなくてはならないものではないのです。

注意!自家用車の「保有」と「使用」が異なることを理解してください。つまり、持っていることと、使うことは違います。たとえば、自分の自家用車を他人に貸すケースや、他人の自家用車を運転するというケースがあります。自家用車の場合は、「保有」と「使用」を混同して考えてはいけません。

特に、新潟では自家用車でなければ通えない職場も多いですし、世帯によっては子どもの送り迎えをしてから職場に通うことも考えられます。自家用車なしで交替制勤務のある職場への就職はまず無理と言っていいでしょう。しかも、今は一家に一台から、一人一台と言われるほど自家用車が普及しています。自家用車を処分してしまっては、逆に仕事ができなくなり、自立することも生活することも大変困難になるため、にいがた青年ユニオンでは、地域の実態に即して自家用車の保有と使用の両方が認められるように取り組んでいます。

借金やローンの返済は原則できません

生活保護は最低限の生活の金額を保障をするだけです。ですから、保護費から基本的に借金やローンの返済はできません。税金の滞納を除いて、基本的に借金やローンをそのままの状態にしては、生活保護が受けられないと考えてください。

したがって、借金がある場合は自己破産の手続きをすすめることや、住宅ローンの残っている住居を保有している場合は競売にかけたり、賃貸住宅として貸し出して収入を得るといった方法を選択することになります。当然、これらの方法が完了するまで待っていられませんから、これらの手続きを行う意思を示すことと同時に、生活保護の申請を行います。借金やローンの整理はとても心配ですが、そんなときのためのケースワーカーでもあります。どんどん質問しましょう。

支払いが免除されます

生活保護を利用していると、次のような費用は支払いが免除されます。詳しくは、保護担当窓口で教えてもらいましょう。

  • 固定資産税、住民税
  • 国民健康保険料
  • 医療費
  • 保育園の保育料
  • 水道料の基本使用料
  • NHK受信料

申請は一番近い市町村区役場へ

生活保護を申請するには、まずお住まいの市町村区役所の窓口を訪ねてください。住まいを失っていて現住所がない場合や住民票を移していない場合でも、一番近い市町村役場へ行きましょう。申請受付の窓口は福祉事務所です。

生活保護担当窓口へ行き、「生活保護の申請をしたい」と告げてください。

注意!窓口において相談だけで終わらせようとする水際作戦は、絶対に許されるものではありません。申請すれば要件を満たすかどうかは適正に判断されるわけですから、申請をさせないということは絶対にあってはならないことです。「必要書類をそろえてくるように」「家に持って帰って書いてくるように」と言われても、申請書だけは必ずその場で書き、今日付で提出しましょう。保護が開始される場合は、その申請日からになるためです。

受給できる金額

国の決めた基準より少ない収入の世帯に、国がお金などを足して、国が決めた最低基準の生活を保障します。

まず、住んでいる場所(または現在地)によって「級地」が決められます。次に、年齢に応じた個人消費、世帯人数に応じた世帯消費が加わり、障がい者やひとり親家庭などに加算が加わります。必要に応じて住宅費や医療費が加えられ、最低生活費を計算します。

自立生活サポートセンター・もやいのサイトで、エクセルによる生活保護費の自動計算ソフトが配布されています。

現実には、都市部と周辺部では必要な生活費はそれほど大きな差がなくなっているものと思われます。現在の生活保護基準は、消費水準の平均との比較で決められています。この場合、社会は進歩しているのに、格差が広がり低所得者層が増えると、なおいっそう生活保護基準が引き下がり、さらに格差を拡大させる悪循環が生じます。この基準が本当にその時代における「健康で文化的な最低限度の生活」を維持できるのか、常に問わなければなりません。

新潟県の級地区分

2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2
新潟市 長岡市 上越市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、佐渡市、魚沼市、湯沢町、刈羽村 阿賀野市、胎内市、南魚沼市、粟島浦村、関川村、聖籠町、阿賀町、弥彦村、田上町、津南町、出雲崎町

家賃が高いとき住宅扶助の上限額を超える場合は保護を受けてから引っ越し

アパートに住んでいる場合、家賃は生活保護の住宅扶助費から支給されます。住宅扶助の上限金額は、級地と世帯人数で決定されます。

もしも上限額より高いアパートに住んでいたら、上限額を超えた分の家賃は生活扶助から持ち出しになります。したがって、生活保護を受けた後に、家賃の低いアパートに引っ越しをしましょう。その際の引っ越し費用や敷金等は基本的に生活保護費から支給されますので、いくら支給されるのかは生活保護担当者に相談しましょう。

連帯保証人がいない単身者などに対して、露骨に嫌な顔をして、事情を理解しない不動産屋がないわけではありません。しかし、住宅扶助額を超えた生活が続くことは、生活を圧迫し、自立を妨げることですから、大変よくありません。ケースワーカーにもよく相談して、家賃が住宅扶助基準内に収まるようなアパートを早く見付けられるようにしてください。

生活保護を利用しても差別扱いは禁止

「選挙権がなくなる」といった誤解がありますが、そんなことはありません。生活保護制度の活用は、国民の権利です。申請に至る経過など過去にどのようなことがあったのかは受給できるかどうかとは無関係です。

ただし、暴力団員であるといった場合は、生活保護の要件を満たさないとされます。過去に暴力団と関係があった場合はきちんと申告し、現在は暴力団と無縁であることや、あるいは暴力団から抜けたいことをあらかじめ伝えてください。

注意! 警察OBを配置する保護担当窓口が出てきています。しかし、生活保護の申請は、権利であり、かつ、要件を満たせば受けられるものです。申請者が窓口で暴れるといった対応はよくありません。しかし、正しく申請し、事情をきちんと説明しているにもかかわらず、高圧的な対応を取ってくる場合は、窓口側の間違った対応です。こびる必要はありません。誠実に対応しているにもかかわらず、おかしな対応をされた場合は、にいがた青年ユニオンにご相談ください。

収入は報告義務があります

収入額が変わったときは、速やかに担当者に報告する必要があります。これは支払われるべき金額が支払われなかったり、逆に不正な受給を防ぐためです。これにともなって、就職した、失業したなども報告するといいでしょう。

子どものアルバイトの収入を申告しなかったために、「不正受給」扱いされることがあります。生活保護世帯の全員がどのような収入があったか正しく申告しましょう。学生バイトとはいえ、生活費や学費を稼ぐためです。自立するためには必須ですから、収入を隠すのではなく、そのことをきちんと申告しましょう。

労働者の労働組合費は必要経費

働くために労働組合に加入することは当然です。生活保護を受けつつ、働いている場合、にいがた青年ユニオンへの組合費は必要経費として控除されます。

にいがた青年ユニオンへ組合費を積み立てたことについては、必ず担当に届けてください。

労働組合費は、収入から差し引かれる必要経費です。たとえば収入がゼロだった場合は、控除対象とはなりません。

生活保護費

健康で文化的な最低限の生活を支える生活保護費は、これらを加えたものです。

ここでは、新潟市(2級地-1)を例に挙げます。

注意! 政府が2013年8月から基準額を引き下げました。以下の基準額は、引き下げ前の金額です。 生活保護引下げNO

生活扶助基準

基本的な生活費は、生活扶助基準です。一人あたりにかかる金額が第1類、一世帯あたりにかかる金額が第2類です。

新潟市の第1類(月額)

0歳から2歳
19,020円
3歳から5歳
23,980円
6歳から11歳
31,000円
12歳から19歳
38,290円
20歳から40歳
36,650円
41歳から59歳
34,740円
60歳から69歳
32,850円
70歳以上
29,430円

新潟市の第2類(月額)

1人世帯
39,520円
2人世帯
43,740円
3人世帯
48,490円
4人世帯
50,200円

冬季加算

11月から翌年3月までの冬場の暖房代です。全国を寒さによって6つの区分に分け、新潟県は2番目の区分です。

新潟市の冬季加算(月額)

1人世帯
15,840円
2人世帯
20,520円
3人世帯
24,490円
4人世帯
27,770円

その他に、医療、介護、教育、就労などに関する扶助があります。


知らないとだまされる!生活保護に関する政治家のウソ!

生活保護の金額は高くありません

「生活保護の金額が高すぎる」「生活保護よりも低い収入で生活している人もいる」と言いふらす政治家がいます。その政治家の目的は、福祉にかける国家予算を削り、別のこと-たとえば公共事業-にばらまき、その見返りとして企業から政治献金を受け取りたいと考えているからです。

生活保護の金額よりも低い収入で生活している人もいることは事実です。しかし、それはいまの生活保護制度では何かあったときのための貯蓄らしい貯蓄ができない、自家用車の使用が制限される、老後が心配になるほど貧弱な福祉制度でしかない、福祉担当者の態度が横柄で嫌な思いをさせられるなど、それに対してただ我慢しているだけです。

これは、政治がきちんとしていない責任を国民に押しつけているだけです。

実際に計算すればわかりますが、生活保護の金額は決して高くありません。

生活保護で贅沢はできません

「生活保護を受けているのにいい車に乗っている」と言いふらす政治家がいます。

前述の通り、自家用車の使用は制限されています。また、就労のための必要な控除のうち、自家用車の修理(職場への交通費、ワイパーの交換など)といった最低限の補修は認められます。したがって、その人は自家用車を使用することを何らかの理由で保護担当者が認めていると考えられます。

家族や地域に養わせる義務はありません

「生活保護を受ける前に家族や地域が養うべき」と言いふらす政治家がいます。

前述の通り、配偶者や未成熟な子に対する親でないかぎり、最後の最後まで養わなければならない義務はありません。自らの生活を壊さない程度に支援すればよいのです。たとえば毎月、生活費を送ることはできなくても、季節によっては食べ物を差し入れたり、入院するときの保証人になるといった協力はできるのです。

夫婦間の暴力で逃げ出してきた場合や、親子が絶縁状態にある場合など、人間誰しもさまざまなケースがあります。ですから、あらかじめ文字にして細かなことが決められないのです。援助をどう考えるかは、その人ごとに応じて決めることとなります。

また、孤立死を防ぐために見守りなどのとりくみは進められていますが、地域が養う義務は当然ありません。

生活保護は、家族や地域が養えなければ餓死するしかないような時代から、国全体で支えるというふうに発展させて、より安定的な安心と保障をつくりだした制度です。その枠組みを家族や地域に狭くしようという考え方は、とても危険です。そういう政治家は、やはりいのちの安全や安心を別のところで使いたいと考えているのでしょう。


貧困ビジネスにご注意を!

生活保護を受けさせるといって、保護費をピンハネしたり、入居料や食費として多額の費用を請求していつまでも自立させない、狭い部屋に押し込んで法外な利益を得る脱法ハウスなど、貧困ビジネスは大問題です。情報提供を呼びかけます。


法から読む生活保護 生活保護法

生活保護への偏見が多く、「国の世話になりたくない」「生活保護を受けるのは恥」と思っている人もいます。しかし、生活保護法に書かれた基本を読み、生活保護制度の理念を理解してください。生活保護は、ただ救済するだけの制度ではないのです。

生活保護の目的

生活保護法第1条のとおり、「この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とされます。憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を具体化した法であり、最低生活を保障することと、そこから自立する援助をすることを目的としています。

無差別平等

第2条「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる」として、要件を満たせば誰でも生活保護制度を利用できるとしています。

逆に言えば、生活保護法から排除される人はいないのです。

最低生活

第3条「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」として、ただ食べて寝るだけの生活ではなく「健康で文化的な生活」としています。

要件と優先

第4条1項で「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」として、生活保護を受けるためには、そこに至る経過や扶養親族の有無などに関わらないこととされています。

ただし、第4条2項で「民法 (明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」として、他の法律を優先して利用することや、扶養親族からの扶養は優先されるものとして、それでもなお足りない部分を生活保護制度から補足するものとしています。


水際作戦撃退マニュアル

生活保護を受給できるかどうかは、福祉事務所が「基準」に基づいて判断します。

しかし、申請させずに「相談」という形を取って追い返すことを「水際作戦」と呼び、過去にはそのために餓死者が出るといった痛ましい事件も起きています。生活保護の申請そのものは誰でもできますので、「水際作戦」にであったら、すぐにご相談ください。

生活保護の相談ですか?

相談と申請に来ました。

若い人は申請できません。

年齢は関係ないはずです。あなたの名前を教えてください。そして、上司を呼んでください。

住所のない人は申請できません。

住所がなくても現在地の役所で申請できます。生活保護は住所が受けるものではありません。人間が受けるものです。

働ける人は申請できません。

収入がないとか働ける場がない場合は申請できます。私は働く意思はきちんと持っています。

健康な人は申請できません。

健康でも生活に困っているから申請に来ました。生活に困っているから申請に来たんです。

申請書は渡せません。

それは申請権の侵害です。法律違反です。あなたの名前を書いてください。そして上司を呼んでください。

働ける人はまずハローワークへ行ってください。 

ハローワークにはこのあと行きます。その前に生活保護の申請をします。順序は関係ありません。

あなたは生活保護に該当しません。

それは申請してから調査の上で判断してください。

今日は申請者がたくさんいるので明日来てください。

申請書だけ書いておいていきます。では申請書をください。

たくさん書類があるので、帰って書いてきてもいいですよ。

申請書だけ書いておいていきます。他の書類は後日までに用意しておきます。

ホームレス緊急保護センターに入所してもらいます。

保護センターを希望していません。生活保護の申請をします。

申請してもすぐには決定できません。

14日以内に決定することは知っています。生活に困っているので早く決定してください。所持金もないので、それまでの生活費の貸し付けをしてください。

あなたは××市に住んでいたのですから、そちらで申請してください。

以前のことは関係ないです。現在地のこの役所で申請できるはずです。

アパートにはすぐに入れませんよ?

とりあえずアパート入居費用を申請して待ちます。それから判断してください。

ホームレスの人は施設に入ってもらいます。

どんなところか詳しく教えてください。もしかして貧困ビジネスをやっている団体ですか? 入所者が逃げ出すようなことはありませんでしたか?

申請に友人の同席はちょっと困ります。

私が同席してもらいたいので、してもらいます。何か都合が悪いですか?