新型コロナウイルス感染症、どうする
新型コロナウイルス感染症に対して危機感は少し薄まったように思います、よく言われるように、感染症法上の2類から5類に移ったことで対応も変わってきました。しかし、感染する人がいなくなったわけではありません。 高い熱が出る、咳き込むといった症状で、職場を休まなければならない人もいます。 そんな時、どうすべ… 続きを読む
新潟県最低賃金が931円に 2023年10月から
新潟県最低賃金が10月1日から時給が41円上がり、時給931円に改訂されます。 最低賃金はパートタイマーやアルバイトのみでなく、正社員・派遣労働者などすべての労働者に適用されます。 最低賃金には精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外労働・休日労働等の割増賃金、賞与（ボーナス・一時金）、臨時の賃金は算… 続きを読む
違法な時間外労働で１万４千超の事業場に是正勧告
厚生労働省は、長時間労働が疑われる３万3218事業場を対象とした2022年度の監督指導結果を公表しました。そのうち、違法な時間外労働で是正勧告をうけたのは、１万4147事業場（42.6％）でした。 指導結果のポイントは、次のとおりです。 （1）監督指導の実施事業場：33218事業場このうち、2696… 続きを読む
固定残業代なんて信用したくない
ハローワークの求人票を見ていると、ときおり「固定残業代」を見かけます。この場合、その会社に応募するかどうか、他社と比較するときにマイナス点をつけてもいい気がします。 固定残業代はおかしな手当 固定残業代とか、そうした内容の手当は、一定時間分の時間外労働、休日労働および深夜労働に対して定額で支払われる… 続きを読む
実質賃金15ヶ月連続のマイナス
厚生労働省は８日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表しました。消費者物価で調整した実質賃金では、前年同月比1.6％減。減少は15カ月連続、減少幅も前月（0.9%減）を上回りました。 春闘の賃上げ率は30年ぶりの高水準と言われていますが、依然として物価の上昇に追いついてい… 続きを読む
不当に解雇されたけど会社側は開き直り
こういうことに巻き込まれたくはありませんが、もしもの時のために覚えておいてください。 いわれのない理由で解雇されました。労働基準監督署へ行ったらあっせんの手続きを進められたので、それを行っているのですが、会社側は解雇に問題はなかったと開き直っています。決着はつきそうにありません。どうすれば良かったの… 続きを読む
シフト作成後に有給休暇を使いたい
こんなご相談です。 退職しようと思っています。毎月希望を出してシフトを決めるのですが、有休を使いきって辞めたいです。どうしたらいいでしょうか。 退職前に有給休暇を全部消化する 年次有給休暇は、休む権利です。退職を目の前にして未消化分の買い取りを希望するケースもありますが、それは例外です。次の仕事など… 続きを読む
学生バイトも労働者！労働組合に加入しよう
「初めての仕事は何ですか」と聞くと、学校を卒業した後の職業のことを答える人が多いでしょう。学生バイトのことを答える人は、まずいません。 しかし、学生の間に行っていたアルバイトも立派な仕事です。 職場でトラブルに巻き込まれたとき、学生バイトの立場は弱く、泣き寝入りすることも多いのですが、労働者の権利が… 続きを読む
労災認定にグーグルマップ履歴を利用したケースは他人事じゃない
長時間働いたかどうかを争うときに、スマートフォンを利用した方法が使われるようになるかもしれません。 食品工場で働いていて病死した男性（54）をめぐり、タイムカードに加え、スマートフォンの地図アプリの移動履歴を参考に残業時間を計算し、労災が認定されていたことがわかった。代理人の大久保修一弁護士は「アプ… 続きを読む
労働者も使用者も最低賃金についてどう思うか意見を出そう
2023年度新潟県最低賃金をいくらにするか決める議論がスタートしています。 現在、最低賃金法に基づいて、新潟県内で関係する労働者や使用者は意見を述べることができます。 最低賃金はすべての人に影響します。一部の人の意見で決めてよいものではありません。 特に、その影響を強く受ける非正規労働者や零細事業主… 続きを読む
理由をでっちあげられて解雇された
こんなご相談です。 仕事をさぼっている、ミスが多いなど身に覚えのないことを理由にして、解雇を告げられました。どうしたらいいでしょうか。 解雇に同意せず、争う姿勢を明確に 突然、解雇と言われると動揺してしまいます。それと同時に、あきらめも生じます。解雇と言われた職場に居続けると考えると、将来が不安にな… 続きを読む
最低賃金引き上げ求める会長声明を公表 新潟県弁護士会
新潟県弁護士会は27日、労働者の生活を守るためには、最低賃金の大幅な引上げが必要とする会長声明を公表しました。 国が全国平均で時給1000円以上を目指しても、ワーキングプアの水準をわずかに超える程度と指摘。また、地域間格差が大きいことも重大な問題だとしています。
精神障害の労災認定基準にカスハラ等が追加
厚生労働省「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」は19日、報告書案をとりまとめました。業務による心理的負荷を原因とする精神障害について、負荷の大きさに関する評価表に「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（カスタマーハラスメント）、「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従… 続きを読む
最低賃金はなぜいくら上げたのか考えよう
まもなく最低賃金の引き上げ額をどうするか、議論の始まる夏がやってきます。 例年、７月に中央最低賃金審議会が各県ごとの引き上げ目安額を示し、８月に新潟地方最低賃金審議会が実際の引き上げ額を答申します。そして、１０月から新しい最低賃金でスタートします。 近年、注目を浴びる最低賃金ですが、政府は今年度、全… 続きを読む
暮らし向きにゆとりない
日本銀行が実施する生活意識アンケート調査で、暮らし向きにゆとりがないと感じる人が増えています。 2023年2月から3月に実施されたアンケートによると、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」は56｡0ポイントで増加傾向です。物価に対する実感は「上がった」と回答した人は9割以上となり、やはり物価高騰が影… 続きを読む
ひとりでやるか、みんなでやるか
職場のトラブルを解決したいと思うとき、労働基準監督署を思いつく人が多いのではないでしょうか。 実は、労働基準監督署は、警察署です。労働基準法のような法律を担当して取り締まるのですが、やることは警察と同じです。みなさんは、その警察のような働きを期待しているでしょうか。おそらくノーです。 行政が「個別紛… 続きを読む
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