非正規雇用を縮減するには

非正規雇用とは、一般的に正規雇用の雇用形態ではないことを指します。正規雇用とは、雇用期間に定めがなく、所定労働時間をフルタイムで働き、事業者に直接雇用されている状態です。 非正規雇用労働者は、このような雇用形態のため正規雇用労働者より職務内容において劣るものと位置付けられてきました。結果的に、賃金単… 続きを読む

   

就業規則がパソコンにあるらしい

こんなご相談です。 就業規則が休憩室に置いてありません。聞けば、パソコンで見れるとのこと。ですが、それを開くためのパスワードは教えられていないのですが。

   

有給休暇の買い取りはできません

こんな状況です。 退職が決まりました。業務の引き継ぎのために、ある程度出社しなければなりませんが、そのためには有給休暇が全部消化できません。有給休暇の残りの日数分買い取ってもらうことはできないのでしょうか。 逆の立場になると、こんな話になります。 退職する労働者がいます。引き継ぎをきちんとするために… 続きを読む

   

退職前のボーナスが大幅に減額

あなたの職場では、ボーナス(一時金)が出るでしょうか。それにまつわる相談です。 ボーナスが出たすぐ後に辞めることになりました。そうしたら、ボーナスが大幅に減額されています。このことに問題はないのでしょうか。 最初に確認すべきこと まずは就業規則を確認しましょう。 金額の決め方査定対象の期間 など ま… 続きを読む

   

身に覚えがないのにパワハラの加害者にされた

労働相談の中で一番多いのが、ハラスメントです。 パワーハラスメントは、職場の中の人間関係の優越性をもとに行われます。ですから、いつも上司が部下をいじめるという構図ばかりではありません。 あなたもパワハラの加害者となる立場に立つことがあります。 そんな中で、ある人があなたからパワハラを受けたと訴えたと… 続きを読む

   

途中で帰れと言われたら

こんなご相談です。 シフト制の職場です。管理者から、「今日は仕事の途中で帰ってくれ」と言われました。どうやら、思ったより仕事が少なかったようです。早く帰れることはいいのですが、給料が減るようです。そうしたら、「有給休暇が余っているのだから、それを使ってくれれば問題ない」と言います。

   

残業を減らそう!過労死等の防止啓発月間

毎年11月は、「過労死等防止啓発月間」に定められています。 各地でシンポジウムが開かれるほか、長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の使い捨てが疑われる企業などへの重点的な監督指導が実施されます。 身近な人の職場で長時間労働が常態化していないでしょうか。 長時間… 続きを読む

   

降格で給料が下げられた

こんなケースです。 突然降格させられました。それに伴って給料も下がりました。突然のことで驚いています。 人件費を下げたいという思惑も 新型コロナウイルス感染症の感染拡大がなかなか収束しない中で、会社の業績が下がり、人件費をカットしたいという会社があるようです。 しかし、単純に賃金を下げることはなかな… 続きを読む

   

積極的に残業を減らしているのに評価されない

今回は、こんな愚痴を聞きました。 長時間残業が、はびこっている職場です。私には子どもがいるので、テキパキと仕事を進めて、残業をなくすように努めています。以前と比べても、できる仕事の量は変わりません。それなのに、上司は残業の時間だけを見て「がんばりが足りない」と言ってきます。 生産性をあげない会社が悪… 続きを読む

   

レインボーユニオンを紹介します

私たちは、レインボーユニオンです。 2008年に「にいがた青年ユニオン」として誕生しました。労働運動にこれまでなかった若者の感性を活かし、派遣切りやブラックバイトとたたかってきました。 いくら労使対等の原則があっても、労働者が経営者に対して一人で立ち向かうことは困難です。労使のバランスを取るために労… 続きを読む

   

退職勧奨を受けているがうまく答えられない

こんなご相談です。 退職勧奨を受けています。再就職が不安ですし、しかし、こんなことを言われて職場に居続けることもつらくなってきました。ですが、今すぐ退職するわけにはいきません。そうしていると、「どうして辞めないのか」と聞かれ、あれこれ答えると、「会社都合で辞められるようにする」「1ヶ月分は給料を出す… 続きを読む

   

実質賃金1.3%減、消費支出3.4%増で家計が苦しい

厚生労働省は今年7月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。現金給与総額は増加したものの、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、前年同月比1.3%減となりました。 また、総務省が公表した7月の「家計調査報告」によると、2人以上世帯の1世帯当たりの消費支出… 続きを読む

   

会社の中でも個人が尊重されるようにしよう

日本国憲法では、基本的人権の一つとして、誰でも個人として尊重されるとあります。 当然、国家と個人の間だけでなく、この社会のさまざまな間でも尊重されるべきでしょう。 男性として生まれ、今は女性として生活しているトランスジェンダーの会社員が、元上司から「なんで女装してんねん」と言われるなどのハラスメント… 続きを読む

   

小学校休業等対応助成金の上限額が下がる予定

厚生労働省は9月2日、10~11月の小学校休業等対応助成金・支援金の今後の予定を公表しました。 賃金相当額の10分の10を支給することに変わりませんが、支給日額は、助成金が原則8,355円、特例地域1万2,000円を上限となります。また、支援金は定額で、原則4,177円、特例地域6,000円です。 … 続きを読む

   

過労死ラインまで働いていませんか?長時間労働を改善しよう

長時間労働は、過労死のリスクを高めます。 いわゆる過労死ラインは、一か月で100時間以上、または、2ヶ月から6ヶ月の平均で月80時間を超える時間外労働です。あなたはこれに当てはまりませんか。もしくは、一緒に働く人がこれぐらいの長時間労働で苦しんでいないでしょうか。 つい先日、NHK職員の長時間労働で… 続きを読む

   

2021年度サービス残業は65億円

厚生労働省は8月30日、2021年度に労働基準監督署が指導した賃金不払残業(サービス残業)の是正結果を公表しました。1069企業に対して65億781万円の割増賃金の支払いを指導し、対象労働者数は6万4968人。 不払割増賃金の支払額が1企業合計100万円以上になった事案についてまとめられています。