突然時給を今月から引き下げると言われた
こんなご相談です。 今のアルバイト先を辞めることにしました。最後の給料を受け取る間際になって、上司から「今月の時給は引き下げる」と言われました。私の働き方が悪いからという理由で、元々そういう計画だからと言います。おかしくないでしょうか。 契約はどうなっているか 一般的な正社員の場合、人事評価が行われ… 続きを読む
サービス残業させられていませんか？2020年度是正勧告が69億円超える
残業させられたのに、残業代が支払われないサービス残業は、あってはならないことです。しかし、自己啓発と称して研修させたり、労働時間の把握を曖昧にしたり、自己申告を少なくさせたりして残業代を支払わないケースがまだまだあります。 厚生労働省は9月22日、2020年度のサービス残業の是正結果を交渉しました。… 続きを読む
休憩を取らせてくれない
こんなご相談です。 このたび転職して、営業職になりました。しかし、休憩を取らせてもらったことがありません。転職したばかりなので、どうしようかと悩んでいます。
労働組合って遠い存在？労働のことで泣き寝入りしない
あなたは労働組合に入っていますか。 残念ながら、入っていると答える人は少数派です。今や5人に4人以上の人が労働組合に加入していません。労働組合は遠い存在です。 では、労働組合は不要なのでしょうか。 増える新しい働き方 インターネットやAIの発達によって、新しい働き方が生まれています。 注文した品を自… 続きを読む
脳・心疾患の労災認定の基準が改定
脳・心疾患の労災認定基準が20年ぶりに改定され、運用が始まりました。 残業が「過労死ライン」とされる月80時間以外の負荷として、不規則な勤務、休日のない連続勤務、身体的な負荷を伴う業務が明記されました。一方、労働時間の評価に関しては変わっていません。 従来でも、労災認定の際には、勤務形態などを加味す… 続きを読む
長時間労働はどんどん申告しよう
あなたの職場で長時間労働がはびこっていたりしませんか。長時間労働は、労働者の健康をむしばむことはもちろん、効率を悪くします。 働き方改革によって、残業の上限時間が定めました。もちろんその範囲内でサブロク協定を結ばなければなりません。それを超えて働かせることは違法です。 新潟労働局は、2020年度に調… 続きを読む
労働組合に加入した後どうやって交渉するの
レインボーユニオンに持ち込まれる相談には、いろいろなものがあります。相談した後、何が起きるのかわからないから、相談を躊躇する人もいるかもしれません。あるいは労働組合に対するマイナスイメージがあって、相談しにくいという人もいるでしょう。 ここでは私たちに労働相談が持ち込まれたとして、その後どうなるかお… 続きを読む
ぜひ利用を！小学校休業等対応助成金支援金が再開
厚生労働省が9月7日、新型コロナウィルス感染症に関係して、小学校などの臨時休業等により、仕事を休まざるを得なくなった保護者に対して、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開することを明らかにしました。 2021年8月から12月31日までに取得した休暇が対象。
ハラスメントで困っていたら
コロナ禍で、片や過密労働、片や失業と、労働の世界は二極化しています。 人減らしをしたいが、助成金の関係があって解雇はしたくないというわがままな使用者の中には、ハラスメントという手段を使って、退職するように仕向ける人までいます。
解雇の話が出てきた！そのときどうしたら
コロナ禍で業績の悪い会社もあります。休業手当を払い、雇用調整助成金を利用することで、雇用を維持している会社もあるでしょう。この場合、労働者を解雇すると、助成率が低下します。 そうはいっても、使用者によっては、労働者を解雇しようとするでしょう。それが、あなたの番かもしれません。そのときどう対処するのが… 続きを読む
今日から自転車配達人とITフリーランスが労災保険の特別加入対象に
2021年9月1日より、労災保険の特別加入の対象が広がります。対象は、自転車を使用して貨物運送事業を行う者とITフリーランスです。 本来、労災保険は会社に雇用される労働者を対象としていますが、その働き方が労働者に似ている建設業の一人親方や個人タクシー運転手など、保険料を全額本人負担とすることで、労災… 続きを読む
「7時間15分で会社を辞めた」について解説
アパレル店に行くと、売り子さんたちが自社製品の服を身につけている様子がわかります。このときの店員をマネキンと言いますが、まさに人形のあれになっているというわけです。 そして、その洋服は制服のはずなのに、買い取らされている実態がうかがえます。今回は、その様子を漫画で書いた「7時間15分で会社を辞めた」… 続きを読む
最賃引き上げでも1割の中小企業「正規雇用を増加」
今年度の最低賃金の引き上げに対して、経営に大きな影響があるからといって、一部の使用者団体は猛反発していました。しかし、多くの中小企業はそう考えていないことが明らかになりました。 最低賃金引き上げによる影響では、8割以上（構成比83.4％、7745社）の企業が当面の人員戦略には「影響は与えない」と回答… 続きを読む
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